エンハンスト サモン機能、テスラ社の技術開発の動き

エンハンスト サモン機能を搭載したクルマをすでに開発済みである。

スマートフォンのアプリ経由で無人状態のクルマを自分の所まで呼べる機能。無人走行になり、かつ、駐車スペースから自律走行させて、自分のところまで走行させる完全自動運転になる技術で、テスラ社が先行して開発した機能といえる。

ナビゲート オン オートパイロット、エンハンスト サモン機能がテスラ社が他社より先行していると分析したレポートを2019年6月に発行したものが以下である。

エンハンスト サモン機能の特許

この機能の特徴は、アプリで車を呼べばくるところ。

ただし、実現するに必要な技術には、アプリソフトウエア+駐車スペースからの脱出+無人での自律走行技術+地図情報を使ったナビゲーション、などなど、多くの技術が揃わないと実現しないように思う。果たして、テスラの特許出願する技術とはどのようなものがあるのだろうか?特許を調べてみた。

調査の結果、つい最近公開された1件の特許が発見された。1件だけしか発見できなかったともいえる。ポイントサイトとは、最近公開されたばかりということ。この後、詳しく説明する。

そのTesra社のパテントマップは次のようになっている。

グラフの注釈

  • 本グラフの見方;横軸;開発時期、縦軸;技術開発アクティビティ(出願数)

母集団=「出願人・権利者;”Tesla”」×「全文;”Summon”」で検索した。

  •  1)調査日;2020/1/12
  •  2)対象国;米国特許の出願が対象。(US+WO)
  •  3)カウント方法;ファミリー数。代表特許の出願日(優先日)でグラフ化。
  •  4)出願日;20100101~

調査で発見された1件の特許出願 2019/0391587のみ。2019/12/26 (つい最近)に公開されたものなので、この機能の特許出願が今後公開され増えていく可能性を秘めている。後日調査する予定。

米国特許出願「US2019/0391587」に、エンハンスト サモン機能について書かれている。 特許権化の行方は、審査前であることなど不明であるが、この機能を意識して開発していることが伺えた。今後公開される特許公報などに注目しておくことにする。

  • 2019/0391587 2019/12/26 16/013817 2018/06/20
    Tesla, Inc. (US)
    DATA PIPELINE AND DEEP LEARNING SYSTEM FOR AUTONOMOUS DRIVING

2020年1月14日更新 アナリスト 松井

ナビゲート オン オートパイロット、テスラ社の技術開発の動き

ナビゲート オン オートパイロット機能を搭載したクルマをすでに開発済みである。

この機能は、車線変更を提案しステアリング操作を行う機能。商用化済なのは、テスラ以外に日産自動車くらいではないかと思われ、テスラ社が先行して開発した機能といえる。

詳細は、以下のレポートを参照してください。

しかし、Autonomous技術の開発は、 テスラ社の全体から見ると少ない傾向にあることが分かった。

詳細は、以下のレポートを参照してください。

ナビゲート オン オートパイロット機能の技術開発の動きをみてみた。

テスラ(Tesra)社のパテントマップによれば、2017年あたりから開発が行われ、今後、増やす傾向があることが分かった。

グラフの注釈

  • 本グラフの見方;横軸;開発時期、縦軸;技術開発アクティビティ(出願数)
  • 2018年の出願数のグレー色の部分は、推定値。未公開分の出願を推定。

母集団=「出願人・権利者;”Tesla”」×「全文;”autopilot”」で検索した。

  •  1)調査日;2020/1/12
  •  2)対象国;米国特許の出願が対象。(US+WO)
  •  3)カウント方法;ファミリー数。代表特許の出願日(優先日)でグラフ化。
  •  4)出願日;20100101~

2020年1月13日更新 アナリスト 松井

急激に強化する技術開発、テスラ社が目指すものとは

テスラ社の技術開発 のアクティビティ (予測)をしてみたら、年40%増で強化されていることが分かった。

年40%超で活発化する TESLA社の技術開発

グラフの注釈

  • 本グラフの見方;横軸;開発時期、縦軸;技術開発アクティビティ(出願数)
  • 2018年の出願数のグレー色の部分は、推定値。未公開分の出願を推定。

母集団=出願人・権利者=”Tesra”で検索した。

  •  1)調査日;2020/1/6
  •  2)対象国;米国特許の出願が対象。(US+WO)
  •  3)カウント方法;ファミリー数。代表特許の出願日(優先日)でグラフ化。
  •  4)出願日;20100101~
  •  5)出願人;”Tesra”社内人材による自社開発ベース。M&A先、協業分を含めていない。

自社開発の主な技術領域、 電気自動車(EV) やソーラーパネルといった既存商品にフォーカス

特許出願の主な技術領域は、既存商品向けにウエイトが高いといえる、例えば、電気自動車(EV) とソーラーパネルのものが多く、自動運転などの技術開発をウエイトを高めている傾向は、この調査時点では発見できなかった。

というよりは、M&Aを2019年に複数回行っていて、他社技術の獲得と人材獲得をしていることが明らかである。このレポートは、準備中。

また、社内人材による自動運転技術の開発についてのレポートは、準備中。

準備中のレポートについては、しばらくお待ちください。

2020年1月12日更新 アナリスト 松井

Waymoが獲得したLatent Logicの学習技術

Latent Logicとは

イギリスのOxfordに拠点を置くスタートアップ企業。

Latent Logicのホームページ;https://www.latentlogic.com/

買収

2019年12月12日に発表した のは、「Latent Logic」のホームページ。

「imitation learning 」(模倣学習)を使った自動運転技術を2017年から開発してきたことが以下のように説明されている。

Latent Logic has been focused on developing scalable and efficient testing of autonomous vehicles using imitation learning to build realistic simulations of human behaviour.(出展; Latent Logicのホームページ

「imitation learning」(模倣学習)

模倣学習とは、人などの動きを真似る学習方法のこと。

それゆえに、カメラ等で観て真似る「learning by watching」、デモンストレーションから真似る「learning from demonstrations」など、類似の用語が存在する。

「模倣学習」と掲載する日本のメディアが多いが、調べた結果、世の中で使われる類義語が様々(技術名、分類名、など)存在することが分かった。

  • learning from demonstrations(LfD)
  • apprenticeship learning
  • learning by watching
  • domain-adaptive meta-learning(DAML)

 

特許で見る「模倣学習」

技術保有企業リサーチ、最近特許出願する企業を調べた

【調査結果】企業名(出願人)は以下。

  • LATENT LOGIC LTD (GB)
  • UNIV OXFORD INNOVATION LTD (GB)
  • HONDA MOTOR CO LTD (JP)
  • TOYOTA MOTOR EUROPE (BE)
  • DENSO CORP (JP)
  • PANASONIC INTELLECTUAL PROPERTY CORP AMERICA (US)
  • SOS LABORATORY CO LTD (KR)
  • TECHNION RESEARCH & DEVELOPMENT FOUNDATION LTD (IL)

調査条件(検索式)

  • 上記の類義語のいずれかを特許公報(全文)のどこかに記載している公報を抽出。
  • 出願日;20100101~ のもの
  • 米国特許+WO
  • カウント方法;ファミリー単位で1カウント

Latent Logic の技術を特許情報で見る

LATENT LOGICの抽出公報;1件が発見された。US,WOに出願済みのファミリー1件。

  • WO2019171060A1の公開日; 2019/09/12、出願日;2019/03/06
  • 発明の名称、CONTROL POLICY DETERMINATION METHOD AND SYSTEM

因みに、本特許出願の模倣学習の記載は、参考までに、引用しお知らせします。

The collected trajectory data and the respective scene context can be processed by “Learning from demonstration” (or“LfD”) techniques to produce control systems capable of imitating and generalising the recorded behaviour in similar conditions.

(引用;WO2019171060A1)

2019年12月25日更新 アナリスト 松井

トヨタが投資するAI企業Recogni技術とは

Recogniとは

Recogniリンク先は企業HP) は、 創業者 の Ashwini Choudharyさんと、 Eugene Feinberg さんとが2017年に設立したスタートアップ企業。
カリフォルニアのSan Joseに拠点を置き、優れたAI技術を持ち、多くの投資を集めて開発をしている。 安全な無人運転車への道に取り組もうとしている。

チームは、ファウンダー、エンジニア、等からなる少なくとも28名のメンバーがいるようだ。

投資するパートナー 企業

BMWやトヨタをはじめ、多くの企業が投資をしている。

Toyota AI Ventures のホームページ掲載の発表内容はこちら。→「Recgniへの投資

強みのAI技術とは

自動運転向けの人工知能、つまりAI技術である。特に、電力をほとんど消費せずに、非常に高いリアルタイム処理パフォーマンスを実現するAI技術を保有しているという。 

LiDARやカメラが生成する画像は、4k、8kといわれるほどの大きな画像を1/60fpsなどのような高速に生成されるが、その画像をリアルタイムに処理できる画像処理は、簡単ではない。ただし、自動運転には必要な技術で、そんな自動運転に求められるリアルタイム処理を、Recogniの技術は、実現しようとしている。

特許情報リサーチでみる、Recogniの具体的な技術内容とは

米国特許6件が存在している。(調査日;20191220)

出願国は、米国とWOが現状。今後、WO出願を使い、各国に出願することが伺えた。

具体的な技術内容は、AI技術の範疇であるが、タイトルを示すように、ニューラルネットワークの処理を、効率化したり、圧縮したり、ソフトウエア処理を行うものであるが、それだけでなく、ハードウエア処理まで踏み込んでいることにより、効率と高速化の工夫が多く含まれているといえる。

  • THREE-DIMENSIONAL ENVIRONMENT MODELING BASED ON A MULTI-CAMERA CONVOLVER SYSTEM
  • CLUSTER COMPRESSION FOR COMPRESSING WEIGHTS IN NEURAL NETWORKS
  • EFFICIENT CONVOLUTIONAL ENGINE
  • SYSTEMS AND METHODS FOR INTER-CAMERA RECOGNITION OF INDIVIDUALS AND THEIR PROPERTIES
  • DETERMINISTIC LABELED DATA GENERATION AND ARTIFICIAL INTELLIGENCE TRAINING PIPELINE
  • REAL-TO-SYNTHETIC IMAGE DOMAIN TRANSFER

これ以上厳密に把握したい方は、以下出願番号をここに見てみてください。

  • US16/273618 US2019/0287297 THREE-DIMENSIONAL ENVIRONMENT
  • US16/273592 US2019/0286980 CLUSTER COMPRESSION FOR COMPRE… 
  • US16/273616 US2019/0286975 EFFICIENT CONVOLUTIONAL ENGINE 
  • US16/273609 US2019/0286947 SYSTEMS AND METHODS FOR INTER-… 
  • US16/273604 US2019/0286942 DETERMINISTIC LABELED DATA GEN… 
  • US16/273597 US2019/0286938 REAL-TO-SYNTHETIC IMAGE DOMAIN… 

2019年12月20日更新 アナリスト 松井

Autonomousが産みだす商品・サービス像

運転手レスのクルマの構造

ここでは、Autonomous Car(自動運転車)の開発やサービスに取り組もうとする企業等が発信する情報を調べた上で、得られた情報をベースにどのような商品・サービスが産みだされるかを推測しましたので説明します。

Autonomous Carとは

国土交通省HP掲載資料でのAutonomous Car とは、認知、判断、操作、それにヒューマンインターフェース(HMI)を要件とするとある。「Autonomous 」、つまり「自動運転」は、ハンドルやブレーキ、などの人が行う操作をコンピューター制御に変えたものを示すそうです。

    ※ 図は、国土交通省HP掲載資料からの転載 

既存のクルマには、LiDARやカメラなどのセンサがすでに装備され、アクティブクルーズコントロール(ACC)や衝突被害軽減ブレーキなどの機能が装備されています。ただし、未来のAutonomous Carは、その現在の技術・機能と何が違うのか?自動車メーカーが実現しようとする機能はどのようなものなのか?暮らしがどう変えるのかについて、知りたくなりましたので、それを調べました。

つまり、Autonomous Car の商品像やサービス像について、調査結果に基づく分析(推測)結果を説明します。

道のり

Autonomous Car を主導するのは、政府やトヨタ、メルセデスなどの自動車メーカーです。それ以外にも多くの企業が開発を行っています。

政府情報から

国土交通省HP掲載資料によれば、センサや自律走行機能が個々のクルマに備え付けられて、白線を認識しながら 走行中の路線を逸脱しないように走行したり、走行中の前を走るクルマまでの距離をセンサで検知して、一定距離を保つようにクルマのアクセルやブレーキを自動的に制御したり、最終的には、完全に無人で自律走行できるクルマが完成する。ハンドルレスの車も登場するだろう。

完全自動運転(無人での自律走行)車の商品化時期は、2020年代には走行できるレベルには完成していると思われるが、道路交通法の問題や保険や事故時の保証の問題などがあって、それがクリアされるまでは、公道は走らない。一方、法に影響を受けない範囲で 私道などでの利用が始まると言われていて、高速道路も含め、限られた道路での利用が期待されている。

完全自動運転車のキー技術が、人工知能、つまりAI技術が期待されている。ディープラーニングという技術が、特に、記事を賑わせている。

完成した暁には、無人のクルマが街を走行する時代になる。
それにより、暮らしは変わる。

老人による事故が減り、タクシーなどが無人化し、安価で乗れる。というよりは、呼べば来るタクシーが無人化する。マイカーを購入するより、呼べば来るタクシーに乗る方が安く済む時代がくるのかもしれない。

そのようなことが調査の結果で予測することができた。

運転手レスのサービス

Autonomous car(自動運転車) だからこその安全や安心、それに便利なモビリティのある暮らしに繋がるクルマやサービスを産み出そうとしていることが分かった。

ネット情報から伺える将来像(例)

  • バレーパーキング、ホテルなどの入り口でポーターさんに駐車を任せるかのように、街の駐車場の入り口で、クルマを降りると、自動で駐車スペースまで走行し自動で駐車するようになる。
  • トラック隊列走行、複数台のトラック輸送が隊列を組んで道路を走行するようになる。
    トラック運送業界の効率化につながる。
  • ハンドルレス、ハンドルのないクルマが商品化される。
    運転手スペースも助手席同様に、運転をしないで良い空間になる。音楽を聴く、スマホを見る、DVDなど動画を見る、眠る、などができる運転手席にかわる。運転手関とは言わなくなるのかもしれない。まだまだ、先の話ですが。
  • ロボットタクシー、無人の自動運転車での配送サービスが産まれる。
    UberやLIFTといったアメリカの企業が目指すのは、ロボットタクシーという市場。スマホで呼べば運転手レスの自動運転車が迎えに来るサービス。
  • などなど、

PAT見コーナー

このコーナーは、だれがどのようにの動きを特許情報を使って分析した結果をお知らせする。

  • UBER,GM,FORD,トヨタ自動車,IBM,WAYMO、などが、特に、活発に取り組む。

    Autonomous car(自動運転車)の技術開発活動を進めていることがパテントマップから伺えた

 主な出願人(企業)は、UBER,GM,FORD,トヨタ自動車,IBM,WAYMO,など。

  • 「自動バレットパーキング」機能に取り組む主な企業には、BOSCH、アイシン、などが挙げられる

 駐車スペースを探し駐車場内を自律走行して駐車するバレーパーキングの技術開発活動が進められていることがパテントマップで伺えた。


主な出願人(企業)は、BOSCH、アイシン、など。 

  • 「トラック隊列走行」機能に取り組む主な企業には、FORD、デンソー、トヨタ自動車、現代自動車、などが挙げられる。

 隊列をなしてトラックが走行する技術開発活動が進められていることがパテントマップで伺えた。 主な出願人(企業)は、FORD、デンソー、トヨタ自動車、現代自動車、など。

  • Autonomous carのアイデアが特許出願情報には多く溢れている。

 駐車場内での機能や高速道路での隊列走行、など、限定された場所ごとに適した自動運転の機能がぞくぞく開発が進められていることが調査の結果分かった。

アナリスト 松井  更新日;2020/7/14

関連するレポート

Connectedが産みだす商品・サービス像

ここでは、Connected(コネクテッド)カーの開発やサービスに取り組もうとする企業等が発信する情報を調べた上で、調査結果をベースにどのような 商品・サービスが産みだされるかを推測しましたので説明します。

Connected Car とは

「Connected Car 社会の実現に向けて 」(出展、総務省ホームページのリンク先 )でのConnected Car とは、「クルマとクルマ」(V2V)、「クルマとネットワーク」(V2N)、「クルマと人」(V2P)、「クルマとインフラ」(V2I) が通信でつながれたクルマのことが示されています。「Connected」、つまり「繋ぐ」ものは、通信で情報を繋ぐということのように思われます。

    ※ 図は、総務省ホームページの資料からの転載 

既存のクルマは、すでに、通信機能が装備されたクルマが公道を走っているものもあります。一方、Connected Car は、この4つの通信機能を備えているクルマだとすると、その実現により暮らしがどう変えるのか、クルマの機能やサービスがどう変わるのかについて、知りたくなります。それを調べました。

Connected Carの商品像やサービス像について、その調査結果を使って分析(推測)しましたので説明します。

企業等が考える商品・サービス像

Connected Car を主導しようとする政府やトヨタやメルセデスなどの自動車メーカーが考える Connected Car とはどのようなものか? 調べてみた結果を説明する。

政府がイメージするサービス

「Connected Car 社会の実現に向けて 」(出展、総務省ホームページのリンク先 )で説明されている新たなサービスを示した図がこれである。

    ※ 図の総務省ホームページの資料からの転載 

  • 運転手の感情・嗜好性に応じた提案
  • 家庭内機器との連動
  • 自動車保険
  • メンテナンスサービス
  • エージェントサービス

実現されれば、 「わくわくするクルマ」になるという。

トヨタ自動車のサービス

HPhttps://www.toyotaconnected.co.jp/service/)によれば、8つのサービスを展開するとあり、従来のクルマの販売だけの従来の自動車会社ではなくなっていくように思われた。

  1. コネクティッドプラットフォーム
  2. ビッグデータ
  3. モビリティサービス
  4. テレマティクスサービス
  5. PHV/EV充電サービス
  6. デジタルマーケティング
  7. リアルコミュニケーション
  8. IT改善ソリューション

 

Mercedesのサービス

Mercedes-me-connectと呼び、HP(http://www.mercedes-me-connect.jp/ ) によれば、クルマを使ったサービスを売りにするサービスを展開する模様。

  • 新しい安全・安心 不慮のトラブルに対する安心と安全なサポートをする。
  • 新しい快適    スマートフォーンからのクルマの操作ができる
  • 新しいおもてなし 運転中にレストランを調べたりなどで、オペレーターサービスを行う。など

具体的な機能・生活シーン

各企業等がHP等で発信する情報は、具体性が不足し、 生活シーンがどう変わるかが分かりにくいことがが多い。理由は、商品化前の技術開発段階であるから。つまり、企業のプレスリリースは、商品化前の段階で多くを書けない側面があります。

そこで、特許情報を使い調べ、さらに、 生活シーンでの価値感で表現するように工夫し、この後説明します。

補足)工夫の理由

  • 特許情報を使う理由は、各企業が取り組む具体性な機能・サービスが開示されている。
  • 生活シーンでの価値感で表現する理由は、特許情報が分かり難い技術資料だからで、分かりやすく伝えるため。

特許情報から伺う

”Connected Vehicle”を意識した技術開発は、パテントマップで見て分かるように、最近の活発化傾向がはっきりと伺えた。

パテントマップでみる傾向

  • 母集団=”Connected Vehicle”を全文に含むものを対象に検索したもの

  • 補足1)横軸;開発時期(=出願年)、縦軸;技術開発アクティビティ(出願数)
  • 補足2)2018年のグレー色対象は、未公開分の出願の試算件数を示す。
  •  
  • ※ 条件
  •  1)調査日;2019/11/04
  •  2)対象国;米国の特許出願が対象。
  •  3)出願日の限定;2010年1月1日以降に限定した。

     

 

特許情報の個々から伺える、具体的な商品像・サービス像が伺えました。

  • クルマそのものが雨検出などができるので、走行中の道路の天候状況をそこから情報収集し、道路ごとの雨の状況や、スリップのしやすい状況が管理でき、運転制御でより安全な自動運転を実現する。
  • 緊急事態のお知らせするサービスで、事故車両の存在や緊急車両の接近、或いは、厳しい気象状況等が行き先に存在するなど、従来知りえなかった情報がタイムリーに提供される。
  • 盗難防止する機能で、マイカーの盗難時にタイムリーにお知らせがくるサービス。時には、エンジン停止など、盗難防止機能も考えている。
  • 故障予測をする車両メンテナンスサービス。
    デジタルツインによるシミュレーション技術で、車の故障予測などをクラウドで行う。
  • カーシェア専用自動料金支払いシステム。
    サービス提供会社は、通信で、走行距離情報や位置情報を取得し、自動計算でカーシェア料金を決定し、自動料金支払いまでを行うサービスをする。などなどカーシェアリング向けに色々な機能が開発中と思われた。
  • 電気自動車(EV)になるので、売電機能サービスが考えられている。
    バッテリーの余剰電力を、電気が不足して困っているところ(地域やクルマ)に供給・売るサービス。

     

    などなど、特許出願で公開されたアイデアが色々とあふれています。

 

更新日;2019/11/2

Veoneerの特許情報でみる技術開発の動きとは

開発スタートは2011年

Veoneerの技術開発は、スウェーデンの開発拠点と米国にもある模様。

2011年に スウェーデンの開発拠点( 出願人名; VEONEER US INC)からの特許出願が欧州特許庁に出ていて、その後米国の開発拠点(出願人名; VEONEER US INC )からの出願も多くある。

開発が活発化したのは、2016年から

米国特許出願で見ると、以下マップのような出願推移であり、2013年から開始され、2016年から活発になり、現在も増加傾向にあり、技術開発がより活発になってきていることが分かる。

  • 補足1)本グラフの見方;横軸;開発時期、縦軸;技術開発アクティビティ(出願数)
  • 補足2)2018年の出願数のグレー色の部分は、推定値。未公開分の出願を推定。
  •  
  • ※ 条件
  •  1)調査日;2019/10/11
  •  2)対象国;米国特許の出願が対象。
  •  3)開発年=出願年とした。ただし、優先権出願は優先日でカウントした。
  •  4)検索方法;出願人・権利者が”Veoneer”の公報
  •  5)出願日の限定;特になし

 

開発する技術内容、LiDARやADAS運転支援技術

出願内容の技術には、LiDAR、車両の運転を支援する運転支援装置、など、自動運転車に関わる技術がほとんど。

参考)Veoneerの企業全体の調査結果は、以下を参照ください。

2020年1月13日更新 アナリスト 松井

「特許情報でみる技術開発の動き」コーナーについての解説

InnovizのLiDAR特許出願動向

Innoviz企業情報を把握する場合は、ここをクリックしサイト内別ページをご覧ください。

ここでは、Innoviz Technologiesの米国特許公報を検索(※)した結果のパテントマップと特許サンプルを紹介します。

□パテントマップ

米国特許出願があり、LiDAR技術関連の特許出願がされている。レーザーを複数配置し、同時に複数の箇所を検出する高精度のLiDAR技術の出願にフォーカスし出願している。

※ グラフの条件

  • 調査日は、2019/09/21
  • 2018年,2019年の出願数などは、今後公開される出願で増える可能性がある
  • 検索式は、出願人/権利者にキーワード=”Innoviz Technologies”で検索したもの。
  • カウント方法は、分割出願を代表のみでカウント

□特許サンプル

  • US10353075 では、同時に異なるエリアを検知する技術の出願である。
  • US20180100928A1 も基本構成は同じで、新たな工夫を入れている。

□出願国

WO出願があり、米国以外は、中国、欧州、韓国にファミリー出願がある。

「LiDAR」特許出願の動向

「LiDAR」センサーについて米国特許公報を検索(※)し、 パテントマップにしました。

  •  調査日は、2019/09/18
  •  検索式は、「発明の名称」に以下のキーワードを入れて検索したもの。
           キーワード=”LiDAR” or  “light detection and ranging” 

特許出願が多い主な企業名(出願人)リスト

 ※ 対象企業の詳細は、リンク先(当サイト内の投稿頁)をご覧ください。

TRI(トヨタの自動運転研究所)

□企業

会社名は、Toyota Research Institute(TRI)。トヨタ自動車が米国に拠点をおく自動運転技術の研究所。

その子会社として、 トヨタ自動車、デンソー、アイシン精機の3社が2018年3月に共同で設立した「トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント株式会社(TRI-AD)」がある。

□技術

  • TRIの強みは、人工知能(AI)を使った技術開発。数百万ドルを投資し、MIT、スタンフォード、ミシガン大学、などの 研究機関、大学、および企業 と 共同研究を進める。
  • 運転支援システムの技術は、「Guardian」と「Chauffeur」 の2つに分けていて開発している。
  • 地図の生成技術は、車の走行に伴いLiDARセンサなどの情報から予め用意された地図を更新するものである。ただし、実用化が簡単ではない。精度の課題、誤認識の課題、など、技術課題は多くある。その技術開発をTRIは進めているという。

・ 「Guardian」と「Chauffeur」の2つの運転支援システムがある。

「Guardian」と「Chauffeur」
  • GUARDIANが、運転者支援の自動運転車。
  • CHAUFFEURが、完全自律走行車。

・「自動地図生成プラットフォーム(AMP)」を開発している

「Toyota Research Institute Advanced Development(TRI-AD)は、自動運転車向け高精度地図の普及を促進するため、「自動地図生成プラットフォーム(AMP)」を開発する。」(出展;MONOist


□ 特許

68件の 米国特許出願が 調査日時点(2019.05月)で 公開されている。


2017年から出願が始まった。

2017年から出願が始まり、米国以外に日本、中国、ドイツに出願がされている。 2016年に会社が設立後に特許出願である。

運転支援システムの技術に関わる出願の主な技術分類は、LiDARセンサ技術(G01S17/88)、センサを使って行うシーン認識技術(G06K9)、衝突防止技術(G08G1)、クルマの姿勢制御・位置の制御技術(G05D1/0088)がある。

  • 例えば、US10095228(リンク先は、GooglePatentsの公報)は、 運転席で見る画像に、 AR技術(拡張現実)を使って、人や他のクルマをレンダリングして表示する機能のものがある。将来のクルマには、肉眼で見える以外のものがみえる時代になるのかもしれない。
  • 例えば、US2019/0094040 (リンク先は、GooglePatentsの公報) は、 運転席で見る画像に、 LiDARなどのセンサで検知した物体を表示する機能のものがある。車の陰で見えない人などをセンサが検知し、それを運転者に表示で知らせてくれる機能である。これも、肉眼で見える以外のセンサで検知した物体を 運転手に見せようとする機能で、 将来のクルマには、肉眼で見える以外のものがみえる時代になるのかもしれない。

一方、地図生成の技術の特許出願は、やはり、LiDARセンサ技術(G01S17/88)、センサを使って行うシーン認識技術(G06K9)、 それに、地図データの構造(G01C21/32)などがある。

例えば、 US10203210 (リンク先は、GooglePatentsの公報)
は、 地図更新システム。技術は、車両が センサからの情報で、車両が他の車両、障害物、歩行者、などの周囲情報を使用して、環境内に車両を位置特定することができるSLAM(Simultaneous Localization and Mapping)  と呼ばれ技術を使い、マップを生成・更新するもの。この技術は、位置の誤差の課題を解決する課題を捉え解決しようとする技術である。

自動運転車の業界に興っていること

オープンイノベーションに取り組む主なプレイヤーたち

自動運転車の業界は、技術開発の競争が激しく、トヨタをはじめ自動車メーカー各社は、他社とアライアンスを複数している。 オープンイノベーションが興ていると言える。

トヨタ 、日産自動車、アウディ、ボルボ、メルセデス、BMW、GM 、フォルクスワーゲン、フォード、ルノー 、ホンダ 、マツダ 、スバル 、三菱自動車、ZMP 、テスラなどの 自動車メーカーは、自動運転車の商品化を目指し開発をしている。

サプライヤーのコンチネンタル、 デンソー 、パナソニック、三菱電機は、センサや制御の技術を開発している。 

ITメーカーのWaymo、Apple、ソフトバンク、 Apple、インテル 、NVIDIAがGPUなどの半導体やソフトウエアなどを開発している。

タクシー、ライドシェアのUber、リフト は、地図を利用して車を誘導する技術などを開発している。

それぞれがアライアンスをし、自前で開発する自動車メーカーは取り残される状況があるからである。

キーパーツには、LiDARなどのセンサがある。多くのパートメーカーやスタートアップ企業が開発をしていて、競争が激しい。

それに加えて、ライドシェアやタクシー、トラックなど、自動運転車を活用したサービス(ビジネス)を目論み、自動車の誘導(ナビゲーション)技術、自動車間の走行距離制御、など、様々なソフトウエアの技術開発が進められている。

このようにパーツ、自動車、サービス、ソフトウエア、情報整備、など、技術開発が多くの企業で行われていて、着実に自動運転車の無人化になる時代が近づいてきてる状況で、その先のサービスまでビジネスが視野に入っている。その市場規模は、巨大になることが予測されている。

しかし、LiDARセンサは、数百万円するなど、高価。それにサイズが大きいなど、普及に必要な価格、サイズ、などが現時点で十分ではない。自動運転の制御にしても、事故を引き起こす懸念があり、公道を無人で自律走行させるには、もう少し技術のレベルアップが必要になる。

だからこそ、最先端の技術を早く手に入れ、商品化したい。それを狙って新たな企業が独自の技術で参入を目指している。

「自動運転車 長谷で実証実験スタート 長野日報」など、2018年2月11日     ニュース

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自動運転車 長谷で実証実験スタート

国土交通省は10日、伊那市長谷の道の駅「南アルプスむら長谷」を拠点にした公道で自動運転車の実証実験を始めた。開始式と、ドライバーが運転席から監視するのみの「レベル2」走行による約600メートルの試乗も行い、来賓やマスコミ関係者ら約80人が新技術を体感。手動に切り替える場面も1度あったが、同省の担当 …
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18カ月間で約100億円の出資を集めたアイデア 荷物を無人で宅配

彼らが開発したのは、自動運転技術を搭載した。使用用途は、何かを宅配するときに使われるようです。 具体的な例は、提携しているスーパーがオンラインで注文のあった商品を、このに入れて、たくさんの家の前まで配達をするといったイメージ。 … 「Nuro」がのサイズを普通乗用車よりも小さくデザインしています。
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Uber、Google系列Waymoとの特許訴訟で和解 2億4500万ドル支払い

Waymoは、元Googleの自動運転車プロジェクトのメンバーで、Ottoの創業者のアントニー・レヴァンドウスキCEOがGoogleを退社する際、自動運転向け … はっきりさせておきたいのだが、WaymoからUberに企業秘密が流入したとも、UberがWaymoの自動運転技術の専有情報を利用したともわれわれは考えていないが、今後 …
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【舘内 端 連載コラム】第39回 近代日本史:内燃機関自動車が崩壊する

それでも自社を拡大するとすれば、他社のマーケットを奪うしかない。これは拡大こそが使命である資本主義的自動車産業の末路といってよい。そして内燃機関自動車としての技術「進化」を終えた現在、残されたマーケット刺激型技術は、つまり市場のフロンティアはEVしかないのである。そこに自動運転も、カーシェアも、ライド・ …
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秋吉 健のArcaic Singularity:電気自動車は自動運転の夢を見るか。変革期へ突入した自動車の現在と …

そもそも、自動運転車とEVは自動車業界の長年の夢でもありました。有限資源である石油を効率的に利用するにはどうすればよいのか。人による自動車事故を減らし渋滞を緩和する技術はないのか。自動車業界はエンジンの改良やハイブリッド化、オートクルーズ機能や自動ブレーキシステムの開発など、様々なアプローチで …
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ジャガー・ランドローバー、英国最大の自動車メーカーであり続けると宣言

しかしながら、自動車業界は多くの課題に直面しており、お客様の動向に確実に影響を与えています。特に英国において、その傾向は顕著です。 今後もジャガー・ランドローバーは、将来の自動運転やコネクテッド技術、そして電動化への投資を続け、より時代やニーズに合致したものを開発し提供していく必要があります」と語る。
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P2P型自動車保険のシンガポールVouch Insurtech、75万5000米ドルを調達——グリーベンチャーズ …

P2P型自動車保険のシンガポールVouch Insurtech、75万5,000米ドルを調達——グリーベンチャーズ、Nogle Capital、匿名エンジェル複数から … その投資戦略は革新的技術(クラウドコンピューティング、人工知能、ブロックチェーン、サイバーセキュリティ、データアナリティクスなど)を有した発展段階にある企業を主な対象 …
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「トラック3台、1人で隊列に 技術活用、4社など実証実験 毎日新聞」など、2018年1月24日     ニュース

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トラック3台、1人で隊列に 技術活用、4社など実証実験

通信機能を使って先頭運転操作を2、3台目にも伝える仕組み。今回はアクセルとブレーキを自動制御し、ハンドルは人が操作。30日~2月1日にも茨城、栃木両県の北関東自動車道で実験する。 トラック4社はいすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックス。実験は経済産業省などが進める研究の …
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ZMPの自動運転用コンピュータ、オープンソースのソフトウェアライブラリに対応

ZMPは1月23日、自社開発の自動運転用コンピュータIZAC(アイザック)について、汎用開発ツールであるOpenCV「ポイントクラウドライブラリ(PCL)」への対応を開始した … 同社開発の自動運転車「ロボカー ミニバン」に搭載し、自動運転技術開発プラットフォームとして販売するとともに、公道での各種実証実験に使用している。
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VWとヒュンダイが、創業1年の自動運転スタートアップと組んだ理由 狙いは幹部3人の「輝かしい実績」

自動運転技術の開発を行っているスタートアップのAurora Innovationが、フォルクスワーゲンとヒュンダイとの契約締結を発表した。創業から1年足らずの … 自律走行を走らせるために必要な、「製造」「ソフトウェア開発」「顧客対応」の専門知識を特定のコンビネーションですべて備えている企業はないからだ。 このためか、 …
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マツダのロータリー・エンジンが、トヨタの自動運転EV「e-パレット」のレンジエクステンダーとして復活

間もなく復活するトヨタ「スープラ」に続き、後継の登場が期待されているハードコアな日本製スポーツカーといえばマツダ「RX-7」だろう。マツダはRX-7後継モデルについて謎めいた発言を続けているが、その”心臓”を復活させることについては正式に認めた。同社は、トヨタの自動運転技術を用いた電気自動車(EV)にレンジ …
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ドローン活用で獣害阻止 伊那市長が方針

小型無人機「ドローン」や自動運転車など新産業技術の活用を探っている伊那市の白鳥孝市長は二十三日、ドローンを使った有害なニホンジカ探索と、その捕獲を連動させた事業に、二〇一八年度から … 同市は昨年十月、ドローンの活用を幅広く考える「ドローンフェス」を開き、その中で鹿を探索する技術を競うコンペを催した。
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レクサスの新型旗艦「LS500h」試乗

トヨタ自動車は昨年10月、11年ぶりに全面改良した高級ブランド「レクサス」の旗艦セダン「LS」の販売を開始した。威厳のあるフロントマスクとクーペのような流麗なフォルムが際立ち、豪華な内装の車内はゆとりの空間が広がる。日本らしい心遣いの装備や自動運転につながる各種先進技術を導入し、快適性に加え、安全性 …
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レクサス「LS500h」(車両型式:DAA-GVF50-AEVQH/公道試乗)

先進安全技術や高度運転支援技術については、過去に詳細なレポートがあるのでそちらで確認いただくとして、今回は公道における走行性能について報告したい。 LSのパワートレーンは … 自速度60km/hからの自動ブレーキ制御とともに、自動ステアリングによって障害物を回避するのを体感できた。車線をはみ出さない、 …
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クアルコム ニチコンと連携しワイヤレス充電システムの市販化を計画

この契約によりクアルコムは技術特許やノウハウを提供し、ニチコンが量産製品を製造・販売するという連携が実現している。 クアルコム … しかしクルマと住宅の間で電力をやりとりするビークルtoホーム(V2H)としたり、自動運転とワイヤレス充電システムの親和性は高く、ワイヤレス充電は長期的な視点で考える必要がある。
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【高論卓説】自動車ビジネス、今年も激変 CESで主役、進化を目の当たり (1/3ページ)

自動車ビジネスを大きく変える技術革新は早まっており、今年も激変の年となりそうだ。年初に米ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「CES」は自動車が今年も主役の座にいた。 CESでは、クルマが人工知能(AI)を持ち、インターネットにつながったロボティクスに進化している。 Cの「つながる化」、Aの「自動運転」、S …
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「アマゾン、配送途中のドローンを自動運転車で充電する技術–特許を取得 CNET Japan」など、2017年10月15日     ニュース

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アマゾン、配送途中のドローンを自動運転車で充電する技術–特許を取得

さらにAmazon Technologiesは、自動運転車からドローンに充電する技術を考案。この技術を米国特許商標庁(USPTO)へ出願したところ、米国時間10月3日 …
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百度が北汽グループと組んで、2021年までに完全自動運転車を量産する予定

百度は、サイバーセキュリティ、画像認識、そして自動運転技術だけでなく、仮想アシスタント機能を提供するDuerOSも供給する。そして北汽はそれらの …
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自動運転車、初の安全基準 19年新型から

国土交通省は自動運転車に関する初の安全基準を導入した。 … 四月、現在実用化されている自動走行機能はドライバーの操作を手助けする技術水準で、運転中 …
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電動パワーステアリング世界市場、25年には8410万台に 中国を中心に拡大

パワーステアリングとは、車両のハンドル操作に必要な力を軽減する装置。 … 自動運転技術競争はアクセルやハンドル、ブレーキといった複数の機能をが …
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佐藤琢磨「自動運転や電気自動車の恩恵を受けたい」F1とインディと技術の進歩を語る。未来のクルマ

ここ10年のようにハイブリッドのクルマがこれだけ普及しているとは思いませんでした。 ここから先の未来には自動運転の普及やインフラが整えば充電の必要ない …
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超音波技術の洗浄機、受注伸長 静岡のメーカー

洗浄機メーカーのUSメック(静岡市駿河区、漆畑宏次社長)は、超音波技術を用いた洗浄機の受注を伸ばしている。の安全運転や自動運転を支援する装置の …
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自動車は、賢くなればなるほど騒々しくなる

最近、コンピュータ関連の展示会に足を運ぶと、IoT(モノのインターネット)とAI(人工知能)が大流行していることがわかります。IT・電機メーカー各社は、こぞって …
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百度が北汽グループと組んで、2021年までに完全自動運転車を量産する予定

製造を担う中国の自動車メーカーである北汽(BAIC)グループとの提携によって実現を目指す。北汽グループは、百度が進めるApollo自動運転プログラムの …
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グーグルは自律走行の開発に、なぜインテルの力を借りることにしたのか

完全な自律走行が可能なの開発レースで先頭に立つ者がいるとすれば、それはWaymoだ。 … だが、利益の出る本格的な自動運転サーヴィス事業の実現には、それだけでは足りない。業界他社と … そして今回、Waymoとの提携が明らかになった。
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「インテル、ウェイモとの提携を発表…完全自動運転の技術開発へ レスポンス」など、2017年9月19日     ニュース

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インテル、ウェイモとの提携を発表…完全自動運転技術開発へ

FCAのエンジニアとグーグルのエンジニアが協力し、最新の自動運転技術の自動車への搭載について、協業を進めてきた。またFCAはウェイモに対して、自動 …
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インテルとWaymo、完全自動運転の実現を目指して協力

Intelは米国時間9月18日、Alphabet傘下で自動運転技術を手がけるWaymoに協力し、レベル4およびレベル5の自動運転実現に向けて支援すると発表した。
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VWグループ主導の自動運転研究プロジェクトが始動

今回のプロジェクトには、駐車や追い越し、複雑な都市部の運転など、幅広い技術テストが含まれる。技術面での試験の他、「ユーザーが自動運転をどのように …
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ルノー日産三菱が2022年に1400万台の販売目指す、600km走るEVや完全自動運転車も

プラットフォームとパワートレインの共有や、電動化・自動運転などの技術の共有によるシナジー創出に取り組み、2022年に年間販売台数は1400万台以上、売上 …
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世界初の自動運転向けリアルタイム・ミリ波レーダ・シミュレータ を提供開始

自動運転の需要が拡大する中、ミリ波レーダをはじめ、カメラ、赤外線、超音波などのセンシング技術の向上が、高いレベルの自動運転を実現する重要な鍵となり …
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車の自動運転 法から考える

人工知能(AI)による自動運転技術が普及した際に起こりうる社会問題を考えるシンポジウムが18日、新潟市中央区の朱鷺メッセで開かれた=写真=。AIの研究 …
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パイオニアとHEREが提携–グーグルとは異なる戦略で自動運転に挑む

パイオニアとHEREは、2015年9月以降、自動運転で利用可能な技術に関して協議を開始。2016年5月には、自動運転向け地図データの効率的な更新、運用を …
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レノボとイスラエル企業が提携…自動運転車のセキュリティ向上へ

レノボとアルガス・サイバー・セキュリティ(以下、アルガス)社は9月15日、アルガスが特許を持つ侵入検知・防止システム技術を、レノボの自動運転車向け …
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変形する車? 特許出願に見る自動車の未来

自動運転技術やライドシェアに取り組むシリコンバレー企業に遅れてはならないとばかりに、自動車メーカーはこの5年で米国での特許出願を大幅に強化した。
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独アウディが「レベル3」市販化で先行、他社は及び腰

アウディがフランクフルト国際自動車ショーで誇示したのは、レベル3の技術を搭載した新型「A8」。車線変更を支援し、運転手は … N)は、まだ運転手の監視が常に必要な「レベル2」の自動運転車の導入にとどまっている。テスラは昨年、自動運転機能 …
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ステアリングホイールとペダルは着脱式…自動運転車向け特許、フォードが取得 レスポンス

ステアリングホイールとペダルは着脱式…自動運転車向け特許、フォードが取得

米国の自動車技術者団体のSAEが定義した「レベル5」の完全自動運転車とは、自動化システムは、ドライバーが運転できる全ての条件下において、全ての運転 …

パテントマップ、グーグルの日本特許とWaymoの特許米国

Googleの特許を日本と米国での出願を比較した。
日本は、グーグル名義、米国は、Waymo名義。

2012年から急増し100件を超え、今後も増える見込み。(2014年の出願数は、特許公開が今後増えると予測される)

スクリーンショット 2017-07-09 20.25.35.png
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Google/Waymoの特許出願の日本と米国

日本特許と米国特許を比較してみた。
日本は、グーグル名義で30件程度、米国は、Waymo名義で300件程度だった。
10倍の出願が米国にあり、米国重視が目立つ。
一方、名義が異なる。
日本がグーグル名義で米国がWaymo名義。
なぜかは、正確には分かりません。
推測するに、名義変更の手間や費用の問題なのか?
それとも、国をまたぐ税法上の問題なのか?
そもそもGoogleとグーグルは、別企業。
日本法人には、グーグル株式会社がある。
複雑何ですね。
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WAYMO自動運転自動の1月登録特許

自動運転に取り組むWaymo(ウェイモ)の米国特許が300件超であることは、前回紹介した。
その中で今年1月に登録特許となった1件の中身を見てみたいので紹介する。
クラウドに集まる自動運転自動車からの情報を使い、最新情報を選び、自分の自動運転に役立てるもの。
自動運転車が普及すると、より自動運転が安全になる仕掛けで特許を取っている。
そこが自動車メーカーと違うIT企業の発想だと思った。

特許番号: US9547989 出願日: 2014/03/04

特許発効日: 2017/01/17

権利者: WAYMO LLC 出願人: GOOGLE INC

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waymo特許、300件超に!

Googleの子会社Waymo(ウェイモ)は自動運転自動車を手がけている。
その米国特許を調べてみたら、300件を超えた。
2010年から出願が始まっていて、開発時期が2010年だったようだ。
AI技術が盛り上がる時期と同期する。
そのAI技術は、自動車適用が一番進んでいるように思う。
自動運転という人の操作と連携する自動運転は、難しい。
ぶつかる相手が人の操作なので、予測ができない体。
工場のアームロボットは、そこに人がいないので、予測不能な事象は起きにくい。
なので、AI技術を進化させるのが、自動運転自動車と思う。
その技術がこの300件超のWaymo特許に現れているのではと思う。
別途、特許の中身を見ていこうと思う。
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インテルの自動車向け特許出願

インテルの自動運転自動車向けの特許出願動向を調べたので紹介する。
前回ブログでは、自動運転向けのCPUを含む開発環境の製品を紹介した。
ここでは、特許出願を米国特許のマクロ分析を時系列マップで示す。
intel車特許.png
2010年からの出願数が急増している。ディープラーニングなど人工知能が流行り始めた時期に同期する。
勿論、自動運転の話題とも同期する。
インテルが自動車業界をターゲットに開発を進めていることが明らかになった。
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