MaaSに取り組む主な企業とは
MaaSとは、 Mobility as a Service( モビリティ・アズ・ア・サービス)の略で、 「自動運転のみならず自動車や鉄道や飛行機などの様々なモビリティ手段の在り方及びこれらを最適に統合するサービス(MaaS)のこと。
今ない新たなモビリティ手段を国土交通省を始め、自動車会社や鉄道会社などが検討を行っていて、その動きについて、調べた結果をここでは紹介する。
政府の動き
まず、政府や省庁の動きは、次のような報告がされている。
- 日本版MaaSの実現に向けて (出展; 国土交通省総合政策局 )
- 自動走行ビジネス検討会 「自動走行の実現に向けた 取組報告と方針」 Version 3.0 (出展; 自動走行ビジネス検討会 )
- MaaS (モビリティ・アズ・ア・サービス) について (出展;国土交通省)には、欧州のMaaSの動きが活発化することの予測されている。
- 「スマートフォン等を自動車の鍵として利用するこ とにより、運転することができる機能を認めることとする。」 と報道( 出展; 国土交通省 令 和 元 年 1 0 月 1 5 日報道) スマホで車を操作することの認可が下りることになった。
ダイムラーのMaaS
最も早くMaaSビジネスに舵を切ったのが「メルセデスベンツ」を有するダイムラー。
カーシェアリングサービス「Car2Go」を展開し、続いて、ライドヘイリングサービス「MyTaxi」などを拡充している。BMWとMaaSビジネス領域において事業統合した。
BMWと組んで、5つのMaaS会社を設立、順調に売上と利益を伸ばしている。
- REACH NOW(MaaSプラットフォーム)
- CHARGE NOW(充電サービス)
- FREE NOW(ライドヘイリング)
- PARK NOW(駐車場サービス)
- SHARE NOW(カーシェアリング)
トヨタ自動車
トヨタ自動車は、ソフトバンクと提携をした。新会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」を設立し、2018年度内をめどに共同事業を開始すると発表し、 新たなモビリティサービスの構築に向けて投資する。
デンソーのMaaS
これによると、 「Digital Twin」と「Mobility IoT Core」と呼ぶ二つの技術で構成され、モビリティの状態をクラウドにリアルタイムでデータ収集し、そのデータで、使いやすい時空間情報を提供するというもの。
日産とDeNAの共同開発「Easy Ride」
「2020年代前半の本格サービスの提供に向け、地域の魅力にも出会えるような交通サービスを目指していきます。 」(出展;NeNA)
ホンダのMaas
2019.07.04リリースの「Honda Meeting 2019発信概要」
- 電動モビリティとエネルギーサービスがコネクテッド技術を通じて繋がり、循環するHondaならではの技術・サービス「Honda eMaaS」の構築を目指します。(ホンダのリリース)
- ・このHonda eMaaSにより、再生可能エネルギーの利用を拡大し、「移動」と「暮らし」を進化させることで、お客様価値の向上に貢献していきます。
VENIAM INC
NUTONOMY INC
デルファイに買収され、その後「APTIV」に改名している企業。「APTIV」の詳細は、本サイトの https://pat-analysis.com/car/2019/01/30/aptiv/ を参照。
MaaSのその他
MaaSそのものの定義が広く、多くの会社の取り組みがあるので、今後、調査とともに更新を予定する。
パテントマップから見える注目企業
米国特許での、「MaaS」特許出願は、増加傾向にある。
「VENIAM INC」「NUTONOMY INC」の出願が注目された。