抵触防止調査は、研究や設計の現場で大きな負担となり、業務効率化が課題となっています。特に技術探索の初期段階では、まだ具体的な設計が決まっていないにもかかわらず、将来を見据えて特許文献の確認が必要となり、開発担当者にとって大きな悩みの種です。リスクの高い重要特許を事前に把握できれば、開発の後戻りを防ぎ、業務効率化が期待できますが、そのための有効な手段が見つかっていないのが現状です。一般的に被引用件数を指標として効率化を図る方法が知られていますが、十分に活用できていない例も多く、実際に試行した経験からも有用性には限界があると感じています。今回の調査を通じて、単一国の特許における被引用数の利用には問題があることにも気づき、さらなる効率化の方法をご紹介します。