ソニーのEV車開発の狙いを読む

なぜ、自動車を出展したのか?

背景

ソニーの自動車開発が話題になっている。もしかすると、自動車メーカーになる目論見があるのかもしれないと思った方もいると思う。過去に、デジタルカメラ事業を譲渡でミノルタブランドを手に入れた経験があるから尚更なこと。ソニーが自動車メーカーになる可能性は、否定することはできない。ならば、現時点でどこまで自社開発できる技術力があるのかを調査・分析してみることにした。

概要

  1. 2020CESで発表したEV車「VISION-S」は、「新たな感動体験をもたらすモビリティの世界」があるクルマ。Safty 、ENTERTAINMENT、ADAPTABILITYの3つの技術が示された。
  2. 「Safety Cocoon(セーフティコクーン)」と名付けたイメージャー技術は、オートモティブ向けに適用し、安全性能のビジョンが示された。
  3. 配車サービス会社をタクシー会社と共同で設立している。S.RIDE(エスライド)という配車アプリで、スマホのワンアクションでタクシーを呼べるシステムで、事業をすでに東京エリアで開始している。
  4. オートモーティブ向けのソニーの技術開発は、EV車の自社開発ができる技術力が現在備わっていないという分析結果になった。CES出展で注目を浴びる手段だったのではないかと”pat見”の結果そう思った。

1.EV車「VISION-S」開発

「VISION-S」は、 ソニーが開発したEV車。プロトタイプではあるが、ソニーが開発したということで CES2020で注目を浴びた。

ソニーの発表には、「CES 2020出展について、テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテインメントカンパニー」の進化を紹介 ( 出典; ソニーのプレスリリース ) と題し、「 新たな感動体験をもたらすモビリティの世界 」を目指していることが説明されている。

CES2020

「VISION-S」 の技術、3つとは

「VISION-S」 サイトによれば、モビリティの進化に向かってのソニーの3つの技術について説明されていました。

  1. Safty (安全) のための 「知覚」技術
  2. ENTERTAINMENT (エンターテイメント) のための「音場、映像、そして快適なUI 」技術
  3. ADAPTABILITY(適応性)のための「 システムが成長する」技術

3つの技術、動画の中に潜む

ソニーの制作した2つの「VISION-S」の動画を見てみた。3つの技術を意識して探してみると、ちょっとちょっと、動画の中に潜んでいる技術が見えてくる。ご覧ください。

2.「Safety Cocoon」と名付けた安全性能のビジョンを打ち出している。

「Safty Cocoon」は、超高速イメージセンサー。オートモティブに適用する技術だとする。

「Safty Cocoon」 ホームページはこちら。
https://www.sony-semicon.co.jp/products/IS/automotive/

Safty Cocoon を紹介する動画

Safty Cocoon

周囲360度を検知、早期に危険回避の準備を可能にすることで車の安全性を確保する

3.タクシー会社設立

「みんなのタクシー株式会社」を設立した。→HPへ

S.RIDE(エスライド)

S.RIDE 、 ワンアクションですぐ呼べるタクシーアプリ で、1番近くの車両をすぐ配車するサービスが東京で始まっているようである。

4. 「ソニーは、EV車を 自社開発できる?」 ”pat見”た 。

”pat見”の結果、「ソニーは、 自社開発で EV車を 今すぐ開発できる状態にない」という結論に達した。自動車メーカーのM&A、など、巨額投資をすれば、その後にあり得るが、そうでもなければ、自力での開発は難しいと言える。

理由は、オートモーティブ向けのソニーの技術力が不足するから。モーター、バッテリー、車体ボディ、トランスミッション、など EV車を開発する技術者がいない。 クルマの開発ができない訳ではなく、売れる車を自社開発することは、かなり難しい。

「VISION-S」の電気自動車のプロトタイプは、Botch、Connected、ZF、などの協業があったからできたもの。ソニーの狙いは、 「Safety Cocoon」のイメージャー技術をアピールする狙いがあった。それに、クルマの中 で、音楽や映像、ゲームなどのエンターテイメントのある快適な空間にする今後の取り組みをアピールする狙いがあったのではないかと思う。

2020年2月9日更新 アナリスト 松井

MaaSの最近の動き

Mobility as a Service に取り組む人たち

MaaSとは、 Mobility as a Service( モビリティ・アズ・ア・サービス)の略で、 「自動運転のみならず自動車や鉄道や飛行機などの様々なモビリティ手段の在り方及びこれらを最適に統合するサービス(MaaS)のこと。

今ない新たなモビリティ手段を国土交通省を始め、自動車会社や鉄道会社などが検討を行っていて、その動きについて、調べた結果をここでは紹介する。

政府の動き

まず、政府や省庁の動きは、次のような報告がされている。

ダイムラーのMaaS

最も早くMaaSビジネスに舵を切ったのが「メルセデスベンツ」を有するダイムラー。

カーシェアリングサービス「Car2Go」を展開し、続いて、ライドヘイリングサービス「MyTaxi」などを拡充している。BMWとMaaSビジネス領域において事業統合した。

BMWと組んで、5つのMaaS会社を設立、順調に売上と利益を伸ばしている。

トヨタ自動車

トヨタ自動車は、ソフトバンクと提携をした。新会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」を設立し、2018年度内をめどに共同事業を開始すると発表し、 新たなモビリティサービスの構築に向けて投資する。

デンソーのMaaS

DENSO MaaS Architecture

これによると、  「Digital Twin」と「Mobility IoT Core」と呼ぶ二つの技術で構成され、モビリティの状態をクラウドにリアルタイムでデータ収集し、そのデータで、使いやすい時空間情報を提供するというもの。

日産とDeNAの共同開発「Easy Ride」

「2020年代前半の本格サービスの提供に向け、地域の魅力にも出会えるような交通サービスを目指していきます。 」(出展;NeNA)

ホンダのMaas

2019.07.04リリースの「Honda Meeting 2019発信概要」

  • 電動モビリティとエネルギーサービスがコネクテッド技術を通じて繋がり、循環するHondaならではの技術・サービス「Honda eMaaS」の構築を目指します。(ホンダのリリース)
  • ・このHonda eMaaSにより、再生可能エネルギーの利用を拡大し、「移動」と「暮らし」を進化させることで、お客様価値の向上に貢献していきます。

VENIAM INC

企業HP

NUTONOMY INC

デルファイに買収され、その後「APTIV」に改名している企業。「APTIV」の詳細は、本サイトの https://pat-analysis.com/car/2019/01/30/aptiv/ を参照。

MaaSのその他

MaaSそのものの定義が広く、多くの会社の取り組みがあるので、今後、調査とともに更新を予定する。

パテントマップから見える注目企業

米国特許での、「MaaS」特許出願は、増加傾向にある。

「VENIAM INC」「NUTONOMY INC」の出願が注目された。

トヨタ モビリティサービス パートナー

□ e-Palette Concept

“e-Palette Concept”は、トヨタ自動車が 2018年6月にプレスリリース したもの。

翌年の2018 International CESで出展している。

複数のサービス事業者による1台の車両の相互利用や、複数のサイズバリエーションをもつ車両による効率的かつ一貫した輸送システムといったサービスの最適化を目指しています。(出展;トヨタ自動車のHP

動画で見るとこんな感じです。

コンセプトは、ライドシェアや宅配などの未来型のサービスのもの。


トヨタ自動車 が用意する自動車は、大型バス並みのサイズの自動運転車と、中型車両、それに小回りの利くバイク並みの小型車の3車両。これにより、大型車で遠距離輸送を担い、中型車が引き継ぎ、最後は小型車に引き継ぎ、街中や住宅地の狭い道を輸送する。つまり、 トヨタは、3つの異なるサイズの自動運転車を開発する模様。

宅配業者やタクシー、などを手掛けるサービス事業者は、この車両を活用し、荷物を家に届けるサービスをする。

トヨタ自動車は、モビリティサービス(MaaS)専用次世代電気自動車(EV)のコンセプトで、パートナーを集めて、サービスの企画段階から実験車両による実証事業をともに進めていく。

□トヨタが自社開発する技術

  • 車両制御インターフェース
  • DCM(データコミュニケーションモジュール)
  • TBDC(TOYOTA Big Data Center)
  • OTA(Over The Air)無線通信を経由して、ソフトウェアの更新を行うこと
  • モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)

□モビリティサービス のパートナー

  • Didi Chuxing(ビジネスパートナー&技術パートナー)
  • マツダ株式会社 (ビジネスパートナー&技術パートナー)
  • Uber Technologies, Inc. (ビジネスパートナー&技術パートナー)
  • Amazon.com, Inc.(ビジネスパートナー)
  • Pizza Hut   (ビジネスパートナー)

「スマートモビリティで何が起きる? 自動運転車やカーシェアが都市を変えるプロセスとは ビジネス+IT」など、2018年2月22日     ニュース

ニュース

自動運転車が走り出し、MaaSが浸透すると世界は変わる

運転しなくても自動的に走る自動運転車に関するニュースを目にする機会が本当に増えました。「とはいっ …. 自動運転車体)はタクシーやライドシェアサービスのみならず、小売店や宿泊・飲食施設、物流向け等様々なサービスに用いられることを想定されており、数多くの異業種パートナーとの提携も併せて発表されました。
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ニュース

自動運転車が走り出し、MaaSが浸透すると世界は変わる

でもご紹介しましたが、加速する自動運転技術開発とMaaS(Mobility-as-a-Service)という革新的なコンセプトの登場により自動車業界には地殻変動ともいうべき変化が起きています。また、今年1月に米ラスベガスで開催された世界最大級の家電見本市「CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)2018」でも、大きな …
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「冗長性」と「見えない領域」、GM無人運転の中核技術

クルーズAVの自動運転システムには、三つの基本機能がある。「認識(Perception)」と「走行計画(Planning)」、「車両制御(Control)」だ。全ての基本機能で、冗長性に配慮した設計にした。 「認識」機能は、車両周囲の物体の位置や速度、方向、種類を計算する。中核が、車両周囲の360度を認識するセンサー群である。
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「次世代自動運転・コネクテッドカー・カンファレンス 2018」でトヨタの鯉渕部長が講演

講演では、トヨタの高度運転支援システムや自動運転に対する考え方や、それを支える技術のほか、自動運転技術の実用化に向けた社会コンセンサスや … 無人回送による利便性向上、自動運転車から集まる情報を用いた新サービスの創出といった「新規ビジネス」という4つの観点に触れ、「自動運転技術は、モビリティを大きく …
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北米フォード社長が「不適切な行動」で突然の退任。CTOなど歴任し自動運転やスマホ連携システムに精通

ラジ・ナイール氏は2017年6月までフォードCTOの職を務めていたこともあり、特に技術面での舵取りに重要な貢献をしてきた人物。製品開発責任者として世界で販売されるフォードを知り尽くし、自動運転車やスマートフォンに連携するインフォテインメント、モビリティサービスに重きをおいたブランド戦略を主導してきたことを …
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政令指定都市で初、名古屋市で自動運転実験(愛知県)

運転席が無人のを公道で走らせる政令指定都市初の自動運転実験が22日、名古屋市中区で行われた。遠隔型の自動運転システムを搭載したが中区の官庁街を1.2キロ走行し、愛知県の大村秀章知事と名古屋市の河村たかし市長が試乗した。世界的な開発競争が起きている自動運転技術で、愛知県などは来年度、 …
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トヨタブランド初の車線維持支援機能レーントレーシングアシスト(LTA)を体験

ただし、これは、自動運転技術におけるレベル2に該当する装置であり、運転者がハンドル操作をすることが前提で、それを補助する機能である。 … 今回、マイナーチェンジをした上級ミニバンのアルファード/ヴェルファイアにトヨタブランドとして初めてLTAを採用するにあたり、開発を担当したトヨタ自動車第1先進安全開発部 …
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鈴木、EV電池部品に参入 新株予約権で14億円調達

EVの普及を予想して3年前から電池用部品の開発をしていたが、このたび量産のめどがついたという。部品をつくるための加工機械や洗浄設備などを導入、21年3月に全ての設備を入れて生産体制を整える。 自動運転などの技術革新が進んでいることからに搭載される電子部品の数が増えるとみて、ほかの自動車部品にも …
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人気自動車ジャーナリスト(と編集スタッフ)が真剣チェック!気になる中古試乗判定 アウディ A4 アバント

トラフィックジャムアシスト」は0kmから65km走行時に、車線や周囲の建物、車両を感知してステアリング操作を含め車両を導く。また、オプション … それから、自動運転技術を活用した「トラフィックジャムアシスト」も追加されまして、これは渋滞時にペダルに加えてステアリングまで操作し運転をサポートします。また、メーターが …
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英国ウィリアム王子がアストンマーチンDB11でホリバMIRAのテストコースを激走

ウィリアム王子はホリバMIRA社が提供する自動車の研究開発用の設備を訪問したほか、ホリバMIRA社のテストコースで自動運転車のシミュレーションを体験した。 … 最後に、ウィリアム王子は、MIRAアカデミー(2013年より若手の技術者へ教育支援を行う施設として開講)のレセプションに出席し、博士課程の学生たちの話を …
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PSAグループとクアルコム、セルラーV2Xの実証実験へ

PSAグループは2月21日、クアルコムと共同で、「セルラーV2X」(Vehicle to Everything:車間通信・路車間通信)の実証実験を行うと発表した。 セルラーV2Xは、車両とあらゆるものをつなぐ高信頼・低遅延の通信技術。セルラーV2Xは、有力な無線通信技術のひとつで、自動運転やインテリジェントモビリティにおける利用が …
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「【岩貞るみこの人道車医】自動運転は「医者」を動かすか「患者」を動かすか レスポンス」など、2018年2月15日     ニュース

ニュース

【岩貞るみこの人道医】自動運転は「医者」を動かすか「患者」を動かすか

効果の期待できないサービスに対して、日本を代表するような技術者が時間を無駄に費やそうとしていたのかと思うと、彼らの雇用主はなにやってんだと、まさにハリセンでひっぱたきたい思いだ。もっとちゃんと市場ニーズを分析してサービスを提案できるプロといっしょに仕事させて実力を発揮させてあげようよと心の底から思った …
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グーグルとウーバーの和解が成立、自動運転技術の盗用問題

グーグル(Google)の自動運転車開発部門、「ウェイモ」が、ウーバーとその子会社を、「自動運転技術の盗用があった」と訴えている問題。この問題に関して、和解 … ウェイモは「ウーバーは、アンソニー・レバンドウスキー氏が持ち出した技術を導入して、自動運転の開発を進めている」と、ウーバーを提訴。一方のウーバーは、 …
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自動運転車に交通情報

政府は2018年度から自動運転車向けに交通情報を提供する。信号機に取り付けた通信機や交通管制センターから、に信号の色や色が変わるタイミングを伝える。現行の自動運転技術はカメラなどで信号の色を識別しているが、逆光時などに正確に検知できないといった課題があった。民間への情報提供を進め、自動運転の …
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自動運転バス 過疎地の足に育てたい

国交省は東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに初歩的な自動運転技術を確立することを目指している。具体的には、(1)過疎地など限定された場所での無人自動走行(2)高速道路で有人の先頭に無人のが追随する自動走行―が目標だ。 業界は開発にしのぎを削っている。日米欧などの自動車メーカー …
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深層断面/自動運転、悪天候にどこまで耐えうるか 雪道実証進む

自動運転技術の研究が進んでいる。大手自動車メーカーなどが巨額の費用を投じて研究開発しており、人による運転が不要な完全自動走行が2020年代にも登場する見通しだ。自動運転を実現するには、悪天候でも正しく道路状況や歩行者などを認知、判断し、的確な操作が求められる。折しも国内では北陸、北日本を中心 …
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ホンダ、次世代技術開発でVB協業加速 運転者向けアプリ、新興国で採用検討(動画あり)

スマホを介してさまざまな機能をに付与できるアプリとして、新興国向け車両への採用を検討する。 自動運転やシェアリングなどの次世代技術の開発を巡り、自動車メーカーとベンチャー企業が連携する動きが世界的に広がっている。人々のに対するニーズもさらに変化することが予想される。 杉本CEOは「我々が協業 …
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ロモの新しい折り畳みカメラは、「正方形写真」の新たな境地を開いた:『WIRED』US版レヴュー

クルマ自動運転ソフトウェアに関していえば、バイトンは正しい動きをとっている。自動運転技術を手がけるスタートアップのAurora Innovation(オーロラ・イノヴェイション)と提携を結んだのだ。 オーロラは、グーグルがつくり上げてほぼ10年が経とうとしているこの分野へ、新たに参入した自動運転技術のスタートアップだ。
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ケーヒン、台場R&Dオフィス開設へ パワートレイン電子制御領域の開発強化

ケーヒンは、こうした背景を受け、エンジンの提案型・上流化開発や次世代電動の制御技術の構築など、電子制御領域の開発を強化。さらに、自動運転やコネクテッドカーなど新たな領域に関するリサーチおよび技術イノベーションを強化していく。その環境づくりのため、現在、本社(東京都・新宿)でエンジンのソフトウェア開発 …
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平昌五輪の裏で起きている「通信競争」

韓国は、今回のオリンピックのテーマとしてドローンでの警備や、AI搭載の各国語通訳ロボットガイドを投入するなど、高度な情報通信技術を駆使した「ICT … 携帯電話をはじめ、ロボットや自動運転車、医療機器、多数のセンサーなど、あらゆるものがインターネットにつながり、人を介さずデータをやりとりできるようになるが、 …
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車載セキュリティを2020年以降に製品化、パナソニックとトレンドマイクロ

パナソニックとトレンドマイクロは2018年2月14日、自動運転車やコネクテッドカー向けのサイバーセキュリティソリューションを共同開発すると発表した。 … また、車載LAN規格として広く利用されているCANへの侵入を検知、防御するパナソニックの技術を監視用ECUに実装し、車両制御に関するECUへの不正コマンドを検知 …
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【岩貞るみこの人道医】自動運転は「医者」を動かすか「患者」

【医】技術が先か、サービスプランが先か 2018年2月5日。今年度第2回、内閣府SIP自動走行システム主催の市民ダイアログが開催された。今回のテーマは「未来社会とMaaS(Mobility as a Service)」である。いくら技術が進歩して完全自動運転の未来になっても、それを使ったサービスが展開されなければなんの意味もない。
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自動車車両の損害額確定にAIを活用、三井住友海上火災保険

三井住友海上火災保険は、東京大学発のベンチャー企業であるArithmerと人工知能(AI)に関するアドバイザリー契約を締結した。両社は今後、共同でAI開発に … 両社の共同取り組みの第一弾として、自動車の事故画像を読み込み、損傷部位や損傷程度を瞬時に判定するAIシステムを開発した。三井住友海上火災保険は …
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「本当のスマートカー」をつくるという、中国EVブランドの挑戦 米企業との提携でテスラを超えられるか

中国の自動車ブランド「BYTON(バイトン)」が、自動運転システムを開発する米スタートアップのオーロラとの提携を発表した。 自律走行の世界への参入は遅いように見えるが、実は先行するテスラのような競合との戦いに有利に働く可能性もある。先端的な自動運転技術を搭載した電気自動車(EV)を展開しようとする、両者 …
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ウェイモとUberの電撃的な和解が意味するもの 自動運転の世界に訪れた「新たな時代」の幕開け

2月9日の朝、昇ったばかりの太陽を尻目に、黎明期の自動運転業界は新しい時代に突入しようとしていた。サンフランシスコの連邦地方裁判所判事ウィリアム・アルサップは、法壇から「この訴訟はすでに過去の歴史となりつつあります」と語りかけた。 自律走行を巡る初の大型裁判として注目されたウェイモ(Waymo)とUber …
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ロモの新しい折り畳みカメラは、「正方形写真」の新たな境地を開いた:『WIRED』US版レヴュー

クルマ自動運転ソフトウェアに関していえば、バイトンは正しい動きをとっている。自動運転技術を手がけるスタートアップのAurora Innovation(オーロラ・イノヴェイション)と提携を結んだのだ。 オーロラは、グーグルがつくり上げてほぼ10年が経とうとしているこの分野へ、新たに参入した自動運転技術のスタートアップだ。
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「100台の自動運転車が接続しても、ネットワークの通信遅延を100m秒以下に――NECが自動運転向け … @IT」など、2018年2月6日     ニュース

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100台の自動運転車が接続しても、ネットワークの通信遅延を100m秒以下に――NECが自動運転向け …

NECは2018年2月5日、自動運転車向けに、「複数の無線通信端末の間で、帯域や通信時間などの無線リソースを無線基地局から端末の緊急度に応じて調整する」適応ネットワーク制御技術を発表した。多数の無線通信端末が存在する不安定な通信環境でも、自動車にリアルタイムな周辺情報の共有を可能にする。 同技術 …
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Continental と NVIDIA、世界規模での AI 自動運転車の生産実現に向け協業

高度運転支援システムにおける Continental の専門知識によって、多機能カメラ、サラウンド ビュー付き魚眼カメラ、短距離および長距離レーダー センサー、高解像度 3D Lidar技術に加え、支援運転・自動運転向け中央制御装置が統合されます。Continental の高度運転支援システムの売上は 2016 年に 12 億ユーロを突破 …
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ソウルから平昌まで190kmを自動運転、ヒュンダイの次世代燃料電池が成功

このデモンストレーションに使用された自動運転車には、さまざまなカメラとLIDARを搭載。また、自動運転車は大量のデータを処理するため、多くの電力が必要。燃料電池は、燃料電池スタック内の水素と酸素との反応によって電気を生成することができる。ヒュンダイは、自動運転の試験に最適なモデルになる、としている。
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はシェア時代へ 自動運転とコネクテッドが後押し

自動運転技術の開発競争は、コネクテッドカー開発とオンデマンド配車ビジネスを巻き込んで、新しいモビリティービジネスの構築を目指すステージに進みつつある。日経BPクリーンテック研究所では、自動運転・コネクテッドカー開発に取り組む世界のイノベーティブな先端企業55社に着目し、その技術開発の動機付けとなる …
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NEC、周辺情報をリアルタイムに共有できる適応ネットワーク制御技術を開発…自動運転実現に貢献

NECは2月5日、自動運転においてリアルタイムに周辺情報を共有可能とする適応ネットワーク制御技術を開発したと発表した。 昨今、自動車の自動運転に加え、工場・倉庫の搬送や検査・宅配のためのドローンを対象とした自動運行の開発が加速。モバイルネットワークを活用して位置情報やカメラ画像などの周辺情報を …
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公道で右折、信号停車 春日井で無人運転実験

県は五日、運転席にドライバーが座らず、人工知能(AI)が走行を制御する自動運転車の実証実験を、春日井市で実施した。県は昨年十二 … 運転席に人が座らず、AIに操作を任せる走行は「レベル4」と呼ばれる最高の自動運転技術。県は二〇一八年度、複数台の自動運転車を公道で同時に走行させる実証実験に乗り出す。
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米ウーバー、自動運転技術盗用を否定 グーグル系ウェイモと初公判

O>傘下グーグル系のウェイモが自動運転技術の盗用で米配車大手ウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]を提訴した裁判の審理が5日、始まった。ウーバー側は盗用はなかったと主張した。 自動運転開発会社のウェイモは、同社の元エンジニア、アンソニー・レバンドウスキ氏がウーバーに移る前の2015年12月に、自動運転車 …
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自動運転時代の近未来、移動シーンはどう変わるか…MaaS 市民参加ディスカッション

東京都内の東京大学生産技術研究所で2月5日、「未来社会とMaaS ~これからの移動を実現するサービス~」と題したディスカッションが行われ、SIPメンバーや … さらに、クルマ自動運転も、ただA地点からB地点へ最短距離で行くだけでなく、道路の混雑状況や飛び出しリスク、料金といった条件に最適なルートを選定し、 …
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日産、中国全ブランドにプロパイロット…2019年から自動運転レベル2導入へ

プロパイロットは、高速道路の同一車線で使える自動運転技術。まずは2016年8月、日本国内向けの新型『セレナ』に採用された。プロパイロットは、高速道路の単一車線での自動運転技術で、渋滞走行と長時間の巡航走行の2つのシーンで、アクセル、ブレーキ、ステアリングのすべてを自動的に制御し、ドライバーの負担を …
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NEC、産総研、理研がAI研究で連携、基盤技術開発から実用化までを一貫で加速

また、個別システムのスマート化の進展により求められる「自律型AI間の協調」については、自律制御システム間で、譲る、分担する、融通するといった、AI同士が自律的に協調を行う技術を研究する。この技術により、自動運転車など自律型の機器が出現し、社会システムにこれらが組み込まれる際に、人間が制御するよりもより …
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ニュース
素材各社・クルマ攻略(上)「餅は餅屋」に 材料売りからの“脱却”へ

素材業界が、自動車分野を中心にバリューチェーンの上流を目指している。三井化学が1月に試作や金型製造など開発支援のアークを買収するなど、各社は材料売りからの脱却をもくろむ。コスト面で優位な中国や中東、米国と同じ土俵で戦っても勝ち目はない。一方、自動車業界も100年に1度の変革期を迎え、産業構造の …
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ニュース
コンチネンタルとNVIDIA、自動運転システムの開発で提携

ContinentalとNVIDIAは米国時間2月5日、自動運転車開発に関する戦略的提携を締結したと発表した。「NVIDIA DRIVE」プラットフォームをベースとした自動運転システムを開発し、2021年に市場投入を目指す。目標は、購入者のニーズに応じてSAEのレベル2〜レベル5に対応し、自律性という面でスケーラブルなコンピュータ …
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はシェア時代へ 自動運転とコネクテッドが後押し

自動運転技術の開発競争は、コネクテッドカー開発とオンデマンド配車ビジネスを巻き込んで、新しいモビリティービジネスの構築を目指すステージに進みつつある。 … 社に着目し、その技術開発の動機付けとなるビジョン、製品開発や実証テストなどの活動実績、そして買収や出資、業務提携などの協業関係を調査してまと…
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コンチネンタルとエヌビディアが提携…完全自動運転システムを2021年導入へ

今回の提携により、レベル2の部分的な自動運転から、ステアリングホイールやペダルがないレベル5の完全自動運転まで、AIコンピュータシステムの生産が可能になるという。 コンチネンタルとエヌビディアは、高速道路での車両周辺360度の認識、自動での車線変更や合流など、高度に自動化された運転機能を共同開発して …
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