ソニーのEV車開発の狙いを読む

なぜ、自動車を出展したのか?

背景

ソニーの自動車開発が話題になっている。もしかすると、自動車メーカーになる目論見があるのかもしれないと思った方もいると思う。過去に、デジタルカメラ事業を譲渡でミノルタブランドを手に入れた経験があるから尚更なこと。ソニーが自動車メーカーになる可能性は、否定することはできない。ならば、現時点でどこまで自社開発できる技術力があるのかを調査・分析してみることにした。

概要

  1. 2020CESで発表したEV車「VISION-S」は、「新たな感動体験をもたらすモビリティの世界」があるクルマ。Safty 、ENTERTAINMENT、ADAPTABILITYの3つの技術が示された。
  2. 「Safety Cocoon(セーフティコクーン)」と名付けたイメージャー技術は、オートモティブ向けに適用し、安全性能のビジョンが示された。
  3. 配車サービス会社をタクシー会社と共同で設立している。S.RIDE(エスライド)という配車アプリで、スマホのワンアクションでタクシーを呼べるシステムで、事業をすでに東京エリアで開始している。
  4. オートモーティブ向けのソニーの技術開発は、EV車の自社開発ができる技術力が現在備わっていないという分析結果になった。CES出展で注目を浴びる手段だったのではないかと”pat見”の結果そう思った。

1.EV車「VISION-S」開発

「VISION-S」は、 ソニーが開発したEV車。プロトタイプではあるが、ソニーが開発したということで CES2020で注目を浴びた。

ソニーの発表には、「CES 2020出展について、テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテインメントカンパニー」の進化を紹介 ( 出典; ソニーのプレスリリース ) と題し、「 新たな感動体験をもたらすモビリティの世界 」を目指していることが説明されている。

CES2020

「VISION-S」 の技術、3つとは

「VISION-S」 サイトによれば、モビリティの進化に向かってのソニーの3つの技術について説明されていました。

  1. Safty (安全) のための 「知覚」技術
  2. ENTERTAINMENT (エンターテイメント) のための「音場、映像、そして快適なUI 」技術
  3. ADAPTABILITY(適応性)のための「 システムが成長する」技術

3つの技術、動画の中に潜む

ソニーの制作した2つの「VISION-S」の動画を見てみた。3つの技術を意識して探してみると、ちょっとちょっと、動画の中に潜んでいる技術が見えてくる。ご覧ください。

2.「Safety Cocoon」と名付けた安全性能のビジョンを打ち出している。

「Safty Cocoon」は、超高速イメージセンサー。オートモティブに適用する技術だとする。

「Safty Cocoon」 ホームページはこちら。
https://www.sony-semicon.co.jp/products/IS/automotive/

Safty Cocoon を紹介する動画

Safty Cocoon

周囲360度を検知、早期に危険回避の準備を可能にすることで車の安全性を確保する

3.タクシー会社設立

「みんなのタクシー株式会社」を設立した。→HPへ

S.RIDE(エスライド)

S.RIDE 、 ワンアクションですぐ呼べるタクシーアプリ で、1番近くの車両をすぐ配車するサービスが東京で始まっているようである。

4. 「ソニーは、EV車を 自社開発できる?」 ”pat見”た 。

”pat見”の結果、「ソニーは、 自社開発で EV車を 今すぐ開発できる状態にない」という結論に達した。自動車メーカーのM&A、など、巨額投資をすれば、その後にあり得るが、そうでもなければ、自力での開発は難しいと言える。

理由は、オートモーティブ向けのソニーの技術力が不足するから。モーター、バッテリー、車体ボディ、トランスミッション、など EV車を開発する技術者がいない。 クルマの開発ができない訳ではなく、売れる車を自社開発することは、かなり難しい。

「VISION-S」の電気自動車のプロトタイプは、Botch、Connected、ZF、などの協業があったからできたもの。ソニーの狙いは、 「Safety Cocoon」のイメージャー技術をアピールする狙いがあった。それに、クルマの中 で、音楽や映像、ゲームなどのエンターテイメントのある快適な空間にする今後の取り組みをアピールする狙いがあったのではないかと思う。

2020年2月9日更新 アナリスト 松井

Waymoが獲得したLatent Logicの学習技術

Latent Logicとは

イギリスのOxfordに拠点を置くスタートアップ企業。

Latent Logicのホームページ;https://www.latentlogic.com/

買収

2019年12月12日に発表した のは、「Latent Logic」のホームページ。

「imitation learning 」(模倣学習)を使った自動運転技術を2017年から開発してきたことが以下のように説明されている。

Latent Logic has been focused on developing scalable and efficient testing of autonomous vehicles using imitation learning to build realistic simulations of human behaviour.(出展; Latent Logicのホームページ

「imitation learning」(模倣学習)

模倣学習とは、人などの動きを真似る学習方法のこと。

それゆえに、カメラ等で観て真似る「learning by watching」、デモンストレーションから真似る「learning from demonstrations」など、類似の用語が存在する。

「模倣学習」と掲載する日本のメディアが多いが、調べた結果、世の中で使われる類義語が様々(技術名、分類名、など)存在することが分かった。

  • learning from demonstrations(LfD)
  • apprenticeship learning
  • learning by watching
  • domain-adaptive meta-learning(DAML)

 

特許で見る「模倣学習」

技術保有企業リサーチ、最近特許出願する企業を調べた

【調査結果】企業名(出願人)は以下。

  • LATENT LOGIC LTD (GB)
  • UNIV OXFORD INNOVATION LTD (GB)
  • HONDA MOTOR CO LTD (JP)
  • TOYOTA MOTOR EUROPE (BE)
  • DENSO CORP (JP)
  • PANASONIC INTELLECTUAL PROPERTY CORP AMERICA (US)
  • SOS LABORATORY CO LTD (KR)
  • TECHNION RESEARCH & DEVELOPMENT FOUNDATION LTD (IL)

調査条件(検索式)

  • 上記の類義語のいずれかを特許公報(全文)のどこかに記載している公報を抽出。
  • 出願日;20100101~ のもの
  • 米国特許+WO
  • カウント方法;ファミリー単位で1カウント

Latent Logic の技術を特許情報で見る

LATENT LOGICの抽出公報;1件が発見された。US,WOに出願済みのファミリー1件。

  • WO2019171060A1の公開日; 2019/09/12、出願日;2019/03/06
  • 発明の名称、CONTROL POLICY DETERMINATION METHOD AND SYSTEM

因みに、本特許出願の模倣学習の記載は、参考までに、引用しお知らせします。

The collected trajectory data and the respective scene context can be processed by “Learning from demonstration” (or“LfD”) techniques to produce control systems capable of imitating and generalising the recorded behaviour in similar conditions.

(引用;WO2019171060A1)

2019年12月25日更新 アナリスト 松井

Waymo社*PBT技術

DeepMind社の協力を得て、Waymoは、自動運転の強化学習を、より効率化する。その技術がPBT技術である。

PBT 技術とは、Population-Based Trainingの略で、機械学習の強化学習の訓練手法。

「 Waymo’s self-driving vehicles employ neural networks to perform many driving tasks, from detecting objects and predicting how others will behave, to planning a car’s next moves. 」(出展; DeepMindのホームページ

Waymo社とDeepMind社は、いずれもgoogleの親会社のAlphabet傘下。

自動運転技術を開発するWaymoと人工知能(AI)を開発するDeepMindが協力し、自動運転のAI技術の開発を加速させようとしている。

PBTによる訓練手法は、複数のニューラルネットワークを競わせ、より効率的に実施するタスクを残していく、自然淘汰させていく手法といえる。

囲碁が強いAlphagGoは、 DeepMind社 が開発したもの

Waymo社 の自動運転ビジネス

Waymoの事業・提携・技術・特許

特許で見る技術保有

PBT技術について特許出願を調査した。(調査日;2019年12月23日)

【結果】

2件の特許出願が発見された。出願(開発)時期は、2018年~2019年で最近である。

    • DeepMind 社  ;特許出願 2件(※1)
    • Waymo社  ;特許出願 0件。

※1の特許出願番号と公開番号等は以下を参照

  1. US16/417522 US2019/0354867 REINFORCEMENT LEARNING USING A…
  2. WO2018EP082162W WO2019101836A POPULATION BASED TRAINING OF N…

 

2019年12月23日更新 アナリスト 松井

3D地図の提携動向

【HERE連合】

欧州の地図制作会社HEREが中心となって、仲間を呼び掛けて取り組んでいる。

HEREは、2015年にAudi、BMW、Daimlerの自動車メーカーによる企業連合に買収されたオランダのアムステルダムに拠点を置くベンチャー企業。

HEREの紹介

HEREのカーナビゲーションシステムでは、 自動運転の「レベル3」機能を搭載したAudi「A8」に搭載されている。 他にも、BMWや、アルパインやガーミン、米Amazon.comや米オラクルなどに販売またはライセンスする実績がある。

  • Audi
  • AWS
  • BMW
  • Daimler
  • DJI
  • Esri
  • Intel
  • Mobileye
  • NVIDIA
  • Oracle
  • Pioneer

【ダイナミックマップ連合】

日本の (株)産業革新機構がが中心となって自動車メーカーなどに呼び掛けてダイナミックアップのデータ構造を標準化しようと取り組んでいる。

  • 株式会社INCJ( 元(株)産業革新機構 )
  • 三菱電機株式会社
  • 株式会社ゼンリン
  • 株式会社パスコ
  • アイサンテクノロジー株式会社
  • インクリメント・ピー株式会社
  • 株式会社トヨタマップマスター
  • いすゞ自動車株式会社
  • スズキ株式会社
  • 株式会社SUBARU
  • ダイハツ工業株式会社
  • トヨタ自動車株式会社
  • 日産自動車株式会社
  • 日野自動車株式会社
  • 本田技研工業株式会社
  • マツダ株式会社
  • 三菱自動車工業株式会社

【トヨタTRIとCARMERA社 の協業】

車載カメラを使った地図生成に取り組んでいる。

トヨタ モビリティサービス パートナー

□ e-Palette Concept

“e-Palette Concept”は、トヨタ自動車が 2018年6月にプレスリリース したもの。

翌年の2018 International CESで出展している。

複数のサービス事業者による1台の車両の相互利用や、複数のサイズバリエーションをもつ車両による効率的かつ一貫した輸送システムといったサービスの最適化を目指しています。(出展;トヨタ自動車のHP

動画で見るとこんな感じです。

コンセプトは、ライドシェアや宅配などの未来型のサービスのもの。


トヨタ自動車 が用意する自動車は、大型バス並みのサイズの自動運転車と、中型車両、それに小回りの利くバイク並みの小型車の3車両。これにより、大型車で遠距離輸送を担い、中型車が引き継ぎ、最後は小型車に引き継ぎ、街中や住宅地の狭い道を輸送する。つまり、 トヨタは、3つの異なるサイズの自動運転車を開発する模様。

宅配業者やタクシー、などを手掛けるサービス事業者は、この車両を活用し、荷物を家に届けるサービスをする。

トヨタ自動車は、モビリティサービス(MaaS)専用次世代電気自動車(EV)のコンセプトで、パートナーを集めて、サービスの企画段階から実験車両による実証事業をともに進めていく。

□トヨタが自社開発する技術

  • 車両制御インターフェース
  • DCM(データコミュニケーションモジュール)
  • TBDC(TOYOTA Big Data Center)
  • OTA(Over The Air)無線通信を経由して、ソフトウェアの更新を行うこと
  • モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)

□モビリティサービス のパートナー

  • Didi Chuxing(ビジネスパートナー&技術パートナー)
  • マツダ株式会社 (ビジネスパートナー&技術パートナー)
  • Uber Technologies, Inc. (ビジネスパートナー&技術パートナー)
  • Amazon.com, Inc.(ビジネスパートナー)
  • Pizza Hut   (ビジネスパートナー)

ZMPのADAS連合

ZMPの自動運転プラットフォームの技術は、GPU,センサ、カメラ、音響、など、様々な優れた技術を集めてできている。エコシステムである。

  • インテル株式会社[https://www.intel.co.jp/]
  • エヌビディア合同会社[https://www.nvidia.co.jp/]
  • 株式会社小松製作所[https://www.komatsu.co.jp/]
  • 株式会社JVCケンウッド[http://www.jvckenwood.co.jp/]
  • ソニー株式会社[https://www.sony.co.jp/]
  • Telemotive AG[https://www.telemotive.de/]
  • 株式会社電通国際情報サービス   [https://www.isid.co.jp/]
  • 名古屋大学[http://www.is.nagoya-u.ac.jp/]
  • 日清紡ホールディングス株式会社  [https://www.nisshinbo.co.jp/]
  • 株式会社ハーツユナイテッドグループ[https://www.heartsunitedgroup.co.jp/index.html]
  •  PTCジャパン株式会社[https://www.ptc.com/ja/]
  • 株式会社ライドオン・エクスプレス  [https://www.rideonexpress.co.jp/]

協業(俯瞰)

自動運転車の実用化を目指し、自動車メーカーは、提携を行っている。一社だけで開発していて、競争に勝てない業界になっている。

協業先は、カー部品のサプライヤーもあれば、IT企業、Uberなど、様々で、その協業状況を調べたので説明します。詳しくは、メニューで示す企業別に別ページで示す。ここでは、連合体の概況を表にして示す。(以下は未完成の整備中です)

□ライドシェア連合

ライドシェアサービス

パートナー

Lyft連合

フォード、GM、InMotion(Jaguarの子会社)

UBER連合 トヨタ、

ウェイモ(Waymo)連合

フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)
   
   
   

□自律走行連携

車両メーカー パートナー
トヨタ UBER、

日産・ルノー・ 三菱自動車

Waymo、DeNA

フォルクスワーゲン

アップル

AZAPA

三井物産株式会社、カウラ株式会社、パナソニック株式会社

□ZMPのADAS連合

  • インテル株式会社[https://www.intel.co.jp/]
  • エヌビディア合同会社[https://www.nvidia.co.jp/]
  • 株式会社小松製作所[https://www.komatsu.co.jp/]
  • 株式会社JVCケンウッド[http://www.jvckenwood.co.jp/]
  • ソニー株式会社[https://www.sony.co.jp/]
  • Telemotive AG[https://www.telemotive.de/]
  • 株式会社電通国際情報サービス   [https://www.isid.co.jp/]
  • 名古屋大学[http://www.is.nagoya-u.ac.jp/]
  • 日清紡ホールディングス株式会社  [https://www.nisshinbo.co.jp/]
  • 株式会社ハーツユナイテッドグループ[https://www.heartsunitedgroup.co.jp/index.html]
  •  PTCジャパン株式会社[https://www.ptc.com/ja/]
  • 株式会社ライドオン・エクスプレス  [https://www.rideonexpress.co.jp/]
  • 株式会社JVCケンウッド[http://www.jvckenwood.co.jp/]
  • ソニー株式会社[https://www.sony.co.jp/]
  • Telemotive AG[https://www.telemotive.de/]
  • 株式会社電通国際情報サービス   [https://www.isid.co.jp/]
  • 名古屋大学[http://www.is.nagoya-u.ac.jp/]
  • 日清紡ホールディングス株式会社  [https://www.nisshinbo.co.jp/]
  • 株式会社ハーツユナイテッドグループ[https://www.heartsunitedgroup.co.jp/index.html]
  •  PTCジャパン株式会社[https://www.ptc.com/ja/]
  • 株式会社ライドオン・エクスプレス  [https://www.rideonexpress.co.jp/]

□解説

提携は、企業の戦略が現れる。そもそも、なぜ提携するのか?提携する企業にとってのメリットは何か?デメリットにもなることもある提携を行う企業の戦略とは、どのようなものなのか?技術提携であれば、間違いなく将来商品(サービス)のためと言える。

その将来商品(サービス)を推測・予測する。

方法は、特許情報を使う本サイト独自の方法で行う。

  • その提携によって、技術が組み合わされ技術が合体する。
  • 合体した技術が自動運転車の優れた機能になる。
  • 機能が顧客の価値に繋がる。
  • その価値に繋げようとする目論見は提携する企業。
  • 対象企業が行う技術提携の全てを調べ把握する。
  • その提携群によって得たパートナーの技術の合体が対象企業の商品になる。
  • その合体は、実現手段の連結。特許情報を使う。
  • 実現手段の連結は、商品設計になる。それが将来商品(像)となる。
  • そこまで行けば、技術提携の戦略として読み解くことができる。
  • つまり、ここでは、各企業ごとの技術提携を全て調査し、そのパートナー企業の技術を特許情報で把握し、技術の合体を行い、将来商品(像)を推測する。

なお、提携といっても、業務提携を含めないことにする。自動運転車のテスト走行の業務提携などは、含めない。

提携情報の収集は、企業のプレスリリースをベースにする。

戦略のタイプを分けると、次のようになる。

  1. 自動車メーカーは、競争戦略。いち早く市場に出す、機能・性能を上げる、安く造る
  2. 自動車部品のサプラーの顧客(自動車メーカー)への販売そのも
  3. 自動車部品のサプラーの同業との競争戦略
  4. IT企業の自動車業界への参入戦略


エクォス・リサーチ

□企業

㈱エクォス・リサーチは、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社の100%子会社です。

トヨタ系子会社。関連は、トヨターアイシンーアイシン・エィ・ダブリュ工業株式会社ーエクォス・リサーチと親子関係にある。

HPによれば、次の技術開発を行っている。

  • ・ウェブ情報に基づく目的地情報更新システム
  • ・統合車両情報システム
  • ・自然言語によるあいまい目的地検索
  • ・micro Navigation System
  • ・触感ディスプレイ
  • ・自動車用対話型運転支援システム
  • ・Blind View System
  • ・大画面ヘッドアップディスプレイ
  • ・観光バスガイドシステム
  • ・4輪駆動力制御
  • ・CVT用チェーンベルト
  • ・フルトロイダルIVT
  • ・メカニカルCVT
  • ・ダブルエンジンCVT
  • ・超小型駆動モータ
  • ・高効率モータシステム
  • ・一人乗り超小型車
  • ・ウェアラブルモビリティ
  • ・キャリアブルモビリティ
  • ・燃料電池用改質システム
  • ・EV燃料電池用大容量キャパシタ
  • ・水素吸蔵合金タンク用水素燃料計
  • ・ワイヤレス給電
  • 車載用空気清浄器
  • ・車載カラオケ

□Patent

HV出願が多い

ハイブリッド自動車に関する1995年出願数が多い


VEDECOM(連携)

□企業

フランス政府が設立した市民団体。

企業HP によれば、ルノー、プジョー・シトロエン・OPEL、などからなるPSAグループ、ヴァレオ、コンチネンタル、等が参加していることになる。

商用車の完全自動運転車(レベル5)を目指す。

自動運転技術、センシング技術などと、クルマを監視カメラで管理するシーンなど
便利な未来、スマホで呼ぶとVEDECOMブランドの無人自動車が迎えに来る

□Technology

商用車の完全自動運転車(レベル5)の技術があることが予測されるものの、特許出願が1件だけなので技術開発する団体かどうかがよくわからない。

□Patent

VEDECOM の特許は、フランスや米国、などに出願されていた。
完全自動運転車向けの特許出願お公開は現時点でない。ただし、自動車の電子部品の熱耐性を高める封止技術があることがわかった。

  • WO2016/083224 技術の詳細
    • ポリマー材料中の電子部品の封止技術
    • WO2016/083224 の書誌
      • 出願番号: 15/527944 (出願日(遡及): 2015/11/19 )
      • 国際公開番号: WO2016/083224 (国際出願日: 2015/11/19 )
      • 出願人(権利者): UNIVERSITE DE CERGY PONTOISE, INSTITUT VEDECOM
    • WO2016/083224 のFamily
      • 1. CN107109062(A)
      • 2. EP3224320(A1) 
      • 3. FR3029205(B1) 
      • 4. US2018312640(A1)