ナビゲート オン オートパイロット、テスラ社の技術開発の動き

ナビゲート オン オートパイロット機能を搭載したクルマをすでに開発済みである。

この機能は、車線変更を提案しステアリング操作を行う機能。商用化済なのは、テスラ以外に日産自動車くらいではないかと思われ、テスラ社が先行して開発した機能といえる。

詳細は、以下のレポートを参照してください。

しかし、Autonomous技術の開発は、 テスラ社の全体から見ると少ない傾向にあることが分かった。

詳細は、以下のレポートを参照してください。

ナビゲート オン オートパイロット機能の技術開発の動きをみてみた。

テスラ(Tesra)社のパテントマップによれば、2017年あたりから開発が行われ、今後、増やす傾向があることが分かった。

グラフの注釈

  • 本グラフの見方;横軸;開発時期、縦軸;技術開発アクティビティ(出願数)
  • 2018年の出願数のグレー色の部分は、推定値。未公開分の出願を推定。

母集団=「出願人・権利者;”Tesla”」×「全文;”autopilot”」で検索した。

  •  1)調査日;2020/1/12
  •  2)対象国;米国特許の出願が対象。(US+WO)
  •  3)カウント方法;ファミリー数。代表特許の出願日(優先日)でグラフ化。
  •  4)出願日;20100101~

2020年1月13日更新 アナリスト 松井

Autonomousが産みだす商品・サービス像

ここでは、Autonomous Car(自動運転車)の開発やサービスに取り組もうとする企業等が発信する情報を調べた上で、得られた情報をベースにどのような商品・サービスが産みだされるかを推測しましたので説明します。

Autonomous Carとは

国土交通省HP掲載資料でのAutonomous Car とは、認知、判断、操作、それにヒューマンインターフェース(HMI)を要件とするとある。「Autonomous 」、つまり「自動運転」は、ハンドルやブレーキ、などの人が行う操作をコンピューター制御に変えたものを示すそうです。

    ※ 図は、国土交通省HP掲載資料からの転載 

既存のクルマには、LiDARやカメラなどのセンサがすでに装備され、アクティブクルーズコントロール(ACC)や衝突被害軽減ブレーキなどの機能が装備されています。ただし、未来のAutonomous Carは、その現在の技術・機能と何が違うのか?自動車メーカーが実現しようとする機能はどのようなものなのか?暮らしがどう変えるのかについて、知りたくなりましたので、それを調べました。

つまり、Autonomous Car の商品像やサービス像について、調査結果に基づく分析(推測)結果を説明します。

企業等が考える商品・サービス像

Autonomous Car を主導しよう企業等とは、政府やトヨタ、メルセデスなどの自動車メーカーです。それ以外にも多くの企業が開発を行っています。

政府情報から

国土交通省HP掲載資料によれば、センサや自律走行機能が個々のクルマに備え付けられて、白線を認識しながら 走行中の路線を逸脱しないように走行したり、走行中の前を走るクルマまでの距離をセンサで検知して、一定距離を保つようにクルマのアクセルやブレーキを自動的に制御したり、最終的には、完全に無人で自律走行できるクルマが完成する。ハンドルレスの車も登場するだろう。

完全自動運転(無人での自律走行)車の商品化時期は、2020年代には走行できるレベルには完成していると思われるが、道路交通法の問題や保険や事故時の保証の問題などがあって、それがクリアされるまでは、公道は走らない。一方、法に影響を受けない範囲で 私道などでの利用が始まると言われていて、高速道路も含め、限られた道路での利用が期待されている。

完全自動運転車のキー技術が、人工知能、つまりAI技術が期待されている。ディープラーニングという技術が、特に、記事を賑わせている。

完成した暁には、無人のクルマが街を走行する時代になる。
それにより、暮らしは変わる。

老人による事故が減り、タクシーなどが無人化し、安価で乗れる。というよりは、呼べば来るタクシーが無人化する。マイカーを購入するより、呼べば来るタクシーに乗る方が安く済む時代がくるのかもしれない。

そのようなことが調査の結果で予測することができた。

将来像(例)

Autonomous car(自動運転車) だからこその安全や安心、それに便利なモビリティのある暮らしに繋がるクルマやサービスを産み出そうとしていることが分かった。

ネット情報から伺える将来像(例)

  • バレーパーキング、ホテルなどの入り口でポーターさんに駐車を任せるかのように、街の駐車場の入り口で、クルマを降りると、自動で駐車スペースまで走行し自動で駐車するようになる。
  • トラック隊列走行、複数台のトラック輸送が隊列を組んで道路を走行するようになる。
    トラック運送業界の効率化につながる。
  • ハンドルレス、ハンドルのないクルマが商品化される。
    運転手スペースも助手席同様に、運転をしないで良い空間になる。音楽を聴く、スマホを見る、DVDなど動画を見る、眠る、などができる運転手席にかわる。運転手関とは言わなくなるのかもしれない。まだまだ、先の話ですが。
  • ロボットタクシー、無人の自動運転車での配送サービスが産まれる。
    UberやLIFTといったアメリカの企業が目指すのは、ロボットタクシーという市場。スマホで呼べば運転手レスの自動運転車が迎えに来るサービス。
  • などなど、

特許情報から伺える将来像(例)

  • Autonomous car(自動運転車)の技術開発は、活発に進められていることがパテントマップで伺えた。

 主な出願人(企業)は、UBER,GM,FORD,トヨタ自動車,IBM,WAYMO,など。

  • Autonomous carの機能の1つが「自動バレットパーキング」機能。
    駐車スペースを探し駐車場内を自律走行して駐車するバレーパーキングの技術開発も、活発に進められていることがパテントマップで伺えた。


    主な出願人(企業)は、BOSCH、アイシン、など。 

    • Autonomous carの機能の1つが「トラック隊列走行」機能。
      隊列をなしてトラックが走行する技術開発は、活発に進められていることがパテントマップで伺えた。

       主な出願人(企業)は、FORD、デンソー、トヨタ自動車、現代自動車、など。

    などなど、特許出願として公開されたAutonomous car のアイデアがあふれています。駐車場内での機能や高速道路での隊列走行、など、限定された場所ごとに適した自動運転の機能がぞくぞく開発が進められていることが調査の結果分かった。

まとめ

自動運転車に取り組む企業が技術開発で目指す将来像を予測するために、特許情報等を調べてみて分かったことをまとめました。駐車場や高速道路などの限られたエリアそれぞれ適した自律走行機能を実現しよう取り組んでいます。

更新日;2019/11/14

CASEが変える、未来とは

ここでは、CASEに取り組む企業等が発信する情報を調べた上で、得られた情報をベースに私たちの未来の暮らしにもたらすものがどのようなものかを推測しました。

推測された未来

クルマが変わり、運転が変わり、人の移動が分かり、宅配や物流など、運送ビジネスが変わるというのが調査で分かりました。このように変わった先には、快適で、安全で、安心して暮らせるようになるというもので、2050年頃をゴールに、段階的にそこに向かうと、日本国政府を始め自動車メーカーなどのCASEを主導する企業等が進めていることが分かりました。

【参考にした資料】

Connected(コネクテッド)の実現でくる未来像

クルマがネットワークにつながれば、例えば、

  • 渋滞レスカーナビ
  • 盗難車の自動追跡サービス
  • 保険料を実際の走行距離情報で決める自動車保険
  • 自動で救助がくる交通事故対応サービス
  • 前走車の急ブレーキに確実に対応できる追従走行(ACC)
  • スマホで呼ぶと来るクルマ(駐車場で、自宅に送迎、など)
  • など

Autonomous(自動運転) の実現でくる 未来像

クルマが自動運転に変われば、例えば、

  • 運転に不安な年寄りの事故が減る
  • マイカー購入相当の料金で送迎サービスが利用できる。
  • 移動中の運転疲労がなくなり、色々と楽しむことができる。
  • 駐車場で勝手に自動駐車
  • レンタカーの返却は、無人で。
  • など

Shared&Services(シェアリング) の実現でくる 未来像

  • マイカーが不要に。
  • スマートフォーンで呼べば来るタクシー。
  • 相乗りタクシーで安価に。

Electric(電動化) の実現でくる 未来像

  • 環境汚染の地球的課題の解決につながる。温暖化などで台風発生被害などが減る。
  • 空気がきれいな都会生活ができるようになる。
  • ガソリン代などの運送コストが減り、タクシーなどの送迎サービスのコストが下がる

トヨタがイメージする未来、「Woven City」

ECOを強く意識し、木々による緑が多い街づくり。店らしい店がなく、道路も少ない。クルマが欲しいものを持ってきてくれる街。こんな街をイメージしているのかと思うような動画でした。

分析者が感じたことは、この動画がトヨタが目指すモビリティーというか、街づくりと思った時に、コンビニエンスストアの店舗の在り方や宅急便の在り方なども、様々な事業者に影響することだといえる。東富士の街づくりは1つの実験に過ぎないが、この実験の先に完成する街は、住み良い理想の街が完成すると、各所各所の街づくりは、 それを真似て、 トヨタが考えた様々な技術・機能が広がることになる。そこまでいくと、トヨタが世の中を変えることになるのだと思う。

これがCASEの未来を現在創造する一番の近道だと思うと、多くの企業がこの街づくりの行方にウォッチングし続けることが必要ではないかと思った。

更新日;2020/1/12

「CASE」とは

「CASE」は、「Connected(コネクテッド)」「Autonomous(自動運転)」「Shared & Services(シェアリング)」「Electric(電動化)」のこと。

参考

メルセデス・ベンツの 中長期戦略のネーミングとして、 「CASE」が使われた。

トヨタは、「CASE」という新しい領域で技術革新が進むことを示し、自らがクルマの概念が大きく変え、「未来のモビリティ社会」の実現に取り組むとしている。(出展;トヨタ自動車ホームページ