Veoneerの特許情報でみる技術開発の動きとは

開発スタートは2011年

Veoneerの技術開発は、スウェーデンの開発拠点と米国にもある模様。

2011年に スウェーデンの開発拠点( 出願人名; VEONEER US INC)からの特許出願が欧州特許庁に出ていて、その後米国の開発拠点(出願人名; VEONEER US INC )からの出願も多くある。

開発が活発化したのは、2016年から

米国特許出願で見ると、以下マップのような出願推移であり、2013年から開始され、2016年から活発になり、現在も増加傾向にあり、技術開発がより活発になってきていることが分かる。

  • 補足1)本グラフの見方;横軸;開発時期、縦軸;技術開発アクティビティ(出願数)
  • 補足2)2018年の出願数のグレー色の部分は、推定値。未公開分の出願を推定。
  •  
  • ※ 条件
  •  1)調査日;2019/10/11
  •  2)対象国;米国特許の出願が対象。
  •  3)開発年=出願年とした。ただし、優先権出願は優先日でカウントした。
  •  4)検索方法;出願人・権利者が”Veoneer”の公報
  •  5)出願日の限定;特になし

 

開発する技術内容、LiDARやADAS運転支援技術

出願内容の技術には、LiDAR、車両の運転を支援する運転支援装置、など、自動運転車に関わる技術がほとんど。

参考)Veoneerの企業全体の調査結果は、以下を参照ください。

補足)「特許情報でみる技術開発の動き」についての解説

このでの「技術開発の動き」は、アナリスリサーチが行う特許情報を使った推測であり、保証するものではないことは、予め、ご了承ください。

ここでは、推測する基本的な考え方を説明する。

まず、技術開発を行った成果物が技術となり、その成果物を特許権で保護しようと特許出願することが行われることを前提にしている。多くの技術開発は、5年、10年かかり、その結果、特許出願は、1つの商品が出来上がるまでに、複数の特許出願となって、1.5年程度で、公開される。その複数の技術内容は、通常、一定の繋がりががあり、時系列に並べてみると、技術課題が徐々に解決され、実用化レベルに近づいていくことが推測できることが多くある。ここでは、その手法を使い、推測している。

パテントマップは、主に、技術開発のアクティビティを特許出願数で測り推測することに使う。一方、技術開発の内容は、特許公報をみて傾向を掴むようにしている。

勿論、技術開発を伴わない特許出願も混じるので、特許出願数=開発アクティビティではないケースもあるが、多くの場合、それは特許公報を見て把握できる。

いずれにしても、ここでの「技術開発の動き」とは、アナリスリサーチが行う特許情報を使った推測であり、100%の保証をするようなものではないことは、ご了承ください。

InnovizのLiDAR特許出願動向

Innoviz企業情報を把握する場合は、ここをクリックしサイト内別ページをご覧ください。

ここでは、Innoviz Technologiesの米国特許公報を検索(※)した結果のパテントマップと特許サンプルを紹介します。

□パテントマップ

米国特許出願があり、LiDAR技術関連の特許出願がされている。レーザーを複数配置し、同時に複数の箇所を検出する高精度のLiDAR技術の出願にフォーカスし出願している。

※ グラフの条件

  • 調査日は、2019/09/21
     ※ 2018年,2019年の出願数などは、今後公開される出願で増える可能性がある
  • 検索式は、出願人/権利者に以下のキーワードを入れて検索したもの。
           キーワード=”Innoviz Technologies”
  • カウント方法は、分割出願を代表のみでカウント

□特許サンプル

US10353075 では、同時に異なるエリアを検知する技術の出願である。

US20180100928A1 も基本構成は同じで、新たな工夫を入れている。

 

 

□出願国

WO出願があり、米国以外は、中国、欧州、韓国にファミリー出願がある。

 

「LiDAR」特許出願の動向

「LiDAR」センサーについて米国特許公報を検索(※)し、 パテントマップにしました。

  •  調査日は、2019/09/18
  •  検索式は、「発明の名称」に以下のキーワードを入れて検索したもの。
           キーワード=”LiDAR” or  “light detection and ranging” 

特許出願が多い主な企業名(出願人)リスト

 ※ 対象企業の詳細は、リンク先(当サイト内の投稿頁)をご覧ください。

TRI(トヨタの自動運転研究所)

□企業

会社名は、Toyota Research Institute(TRI)。トヨタ自動車が米国に拠点をおく自動運転技術の研究所。

その子会社として、 トヨタ自動車、デンソー、アイシン精機の3社が2018年3月に共同で設立した「トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント株式会社(TRI-AD)」がある。

□技術

  • TRIの強みは、人工知能(AI)を使った技術開発。数百万ドルを投資し、MIT、スタンフォード、ミシガン大学、などの 研究機関、大学、および企業 と 共同研究を進める。
  • 運転支援システムの技術は、「Guardian」と「Chauffeur」 の2つに分けていて開発している。
  • 地図の生成技術は、車の走行に伴いLiDARセンサなどの情報から予め用意された地図を更新するものである。ただし、実用化が簡単ではない。精度の課題、誤認識の課題、など、技術課題は多くある。その技術開発をTRIは進めているという。

・ 「Guardian」と「Chauffeur」の2つの運転支援システムがある。

「Guardian」と「Chauffeur」
  • GUARDIANが、運転者支援の自動運転車。
  • CHAUFFEURが、完全自律走行車。

・「自動地図生成プラットフォーム(AMP)」を開発している

「Toyota Research Institute Advanced Development(TRI-AD)は、自動運転車向け高精度地図の普及を促進するため、「自動地図生成プラットフォーム(AMP)」を開発する。」(出展;MONOist


□ 特許

68件の 米国特許出願が 調査日時点(2019.05月)で 公開されている。


2017年から出願が始まった。

2017年から出願が始まり、米国以外に日本、中国、ドイツに出願がされている。 2016年に会社が設立後に特許出願である。

運転支援システムの技術に関わる出願の主な技術分類は、LiDARセンサ技術(G01S17/88)、センサを使って行うシーン認識技術(G06K9)、衝突防止技術(G08G1)、クルマの姿勢制御・位置の制御技術(G05D1/0088)がある。

  • 例えば、US10095228(リンク先は、GooglePatentsの公報)は、 運転席で見る画像に、 AR技術(拡張現実)を使って、人や他のクルマをレンダリングして表示する機能のものがある。将来のクルマには、肉眼で見える以外のものがみえる時代になるのかもしれない。
  • 例えば、US2019/0094040 (リンク先は、GooglePatentsの公報) は、 運転席で見る画像に、 LiDARなどのセンサで検知した物体を表示する機能のものがある。車の陰で見えない人などをセンサが検知し、それを運転者に表示で知らせてくれる機能である。これも、肉眼で見える以外のセンサで検知した物体を 運転手に見せようとする機能で、 将来のクルマには、肉眼で見える以外のものがみえる時代になるのかもしれない。

一方、地図生成の技術の特許出願は、やはり、LiDARセンサ技術(G01S17/88)、センサを使って行うシーン認識技術(G06K9)、 それに、地図データの構造(G01C21/32)などがある。

例えば、 US10203210 (リンク先は、GooglePatentsの公報)
は、 地図更新システム。技術は、車両が センサからの情報で、車両が他の車両、障害物、歩行者、などの周囲情報を使用して、環境内に車両を位置特定することができるSLAM(Simultaneous Localization and Mapping)  と呼ばれ技術を使い、マップを生成・更新するもの。この技術は、位置の誤差の課題を解決する課題を捉え解決しようとする技術である。

自動運転車業界

□ 概況

自動運転車の業界は、技術開発の競争が激しく、トヨタをはじめ自動車メーカー各社は、他社とアライアンスを複数している。 オープンイノベーションが興ていると言える。

トヨタ 、日産自動車、アウディ、ボルボ、メルセデス、BMW、GM 、フォルクスワーゲン、フォード、ルノー 、ホンダ 、マツダ 、スバル 、三菱自動車、ZMP 、テスラなどの 自動車メーカーは、自動運転車の商品化を目指し開発をしている。

サプライヤーのコンチネンタル、 デンソー 、パナソニック、三菱電機は、センサや制御の技術を開発している。 

ITメーカーのWaymo、Apple、ソフトバンク、 Apple、インテル 、NVIDIAがGPUなどの半導体やソフトウエアなどを開発している。

タクシー、ライドシェアのUber、リフト は、地図を利用して車を誘導する技術などを開発している。

それぞれがアライアンスをし、自前で開発する自動車メーカーは取り残される状況があるからである。

キーパーツには、LiDARなどのセンサがある。多くのパートメーカーやスタートアップ企業が開発をしていて、競争が激しい。

それに加えて、ライドシェアやタクシー、トラックなど、自動運転車を活用したサービス(ビジネス)を目論み、自動車の誘導(ナビゲーション)技術、自動車間の走行距離制御、など、様々なソフトウエアの技術開発が進められている。

このようにパーツ、自動車、サービス、ソフトウエア、情報整備、など、技術開発が多くの企業で行われていて、着実に自動運転車の無人化になる時代が近づいてきてる状況で、その先のサービスまでビジネスが視野に入っている。その市場規模は、巨大になることが予測されている。

しかし、LiDARセンサは、数百万円するなど、高価。それにサイズが大きいなど、普及に必要な価格、サイズ、などが現時点で十分ではない。自動運転の制御にしても、事故を引き起こす懸念があり、公道を無人で自律走行させるには、もう少し技術のレベルアップが必要になる。

だからこそ、最先端の技術を早く手に入れ、商品化したい。それを狙って新たな企業が独自の技術で参入を目指している。

Waymo

□企業

現在は、Alphabetの子会社。2009年当初は、Googleが自動運転車業界立ち上げを仕掛けた。その後、分社化しWaymoとなりAlphabetの子会社となっている。

□事業

配車サービス「Waymo One」を提供を開始した。UberやLIFTがすでにサービスをしていて、自動運転に特化し、Waymoが参入した形である。

Waymo one

Jaguarと提携し、I-PACEをベースに自動運転車を開発した。

jaguar I-PACE ベースのWaymo

それ以外にも、大手自動車メーカーと提携して、業界を牽引する立場をとっている。

ホンダや日産などとの提携の記事がある。

自動運転車の自律走行技術、ADASの技術を保有。公道でのテスト走行を繰り返す。

LiDARの外販も行なっている。

□配車サービスの競合

Uberを訴える。その後、和解の記事が出ている。

Uber、自動運転技術めぐる訴訟で和解CNET Japan

Waymoは2017年、配車サービス企業UberがWaymoの自動運転車開発に必要な技術に関する企業秘密を盗んだとして、Uberを提訴した。

□技術

テスト走行そのもの技術がある。世界でNo1の走行距離があり、様々なシーンでの自律走行のノウハウがあると思われる。AI技術は、それを学習していて、頭に良いAI君に育っていると思われる。

□特許

Waymo名の米国出願の件数推移は以下。600件を超える特許出願がある。

自動運転車が話題になる前からの出願があることがわかる。

 

「自動運転車 長谷で実証実験スタート 長野日報」など、2018年2月11日     ニュース

ニュース
自動運転車 長谷で実証実験スタート

国土交通省は10日、伊那市長谷の道の駅「南アルプスむら長谷」を拠点にした公道で自動運転車の実証実験を始めた。開始式と、ドライバーが運転席から監視するのみの「レベル2」走行による約600メートルの試乗も行い、来賓やマスコミ関係者ら約80人が新技術を体感。手動に切り替える場面も1度あったが、同省の担当 …
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18カ月間で約100億円の出資を集めたアイデア 荷物を無人で宅配

彼らが開発したのは、自動運転技術を搭載した。使用用途は、何かを宅配するときに使われるようです。 具体的な例は、提携しているスーパーがオンラインで注文のあった商品を、このに入れて、たくさんの家の前まで配達をするといったイメージ。 … 「Nuro」がのサイズを普通乗用車よりも小さくデザインしています。
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Uber、Google系列Waymoとの特許訴訟で和解 2億4500万ドル支払い

Waymoは、元Googleの自動運転車プロジェクトのメンバーで、Ottoの創業者のアントニー・レヴァンドウスキCEOがGoogleを退社する際、自動運転向け … はっきりさせておきたいのだが、WaymoからUberに企業秘密が流入したとも、UberがWaymoの自動運転技術の専有情報を利用したともわれわれは考えていないが、今後 …
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【舘内 端 連載コラム】第39回 近代日本史:内燃機関自動車が崩壊する

それでも自社を拡大するとすれば、他社のマーケットを奪うしかない。これは拡大こそが使命である資本主義的自動車産業の末路といってよい。そして内燃機関自動車としての技術「進化」を終えた現在、残されたマーケット刺激型技術は、つまり市場のフロンティアはEVしかないのである。そこに自動運転も、カーシェアも、ライド・ …
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秋吉 健のArcaic Singularity:電気自動車は自動運転の夢を見るか。変革期へ突入した自動車の現在と …

そもそも、自動運転車とEVは自動車業界の長年の夢でもありました。有限資源である石油を効率的に利用するにはどうすればよいのか。人による自動車事故を減らし渋滞を緩和する技術はないのか。自動車業界はエンジンの改良やハイブリッド化、オートクルーズ機能や自動ブレーキシステムの開発など、様々なアプローチで …
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ジャガー・ランドローバー、英国最大の自動車メーカーであり続けると宣言

しかしながら、自動車業界は多くの課題に直面しており、お客様の動向に確実に影響を与えています。特に英国において、その傾向は顕著です。 今後もジャガー・ランドローバーは、将来の自動運転やコネクテッド技術、そして電動化への投資を続け、より時代やニーズに合致したものを開発し提供していく必要があります」と語る。
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ニュース
P2P型自動車保険のシンガポールVouch Insurtech、75万5000米ドルを調達——グリーベンチャーズ …

P2P型自動車保険のシンガポールVouch Insurtech、75万5,000米ドルを調達——グリーベンチャーズ、Nogle Capital、匿名エンジェル複数から … その投資戦略は革新的技術(クラウドコンピューティング、人工知能、ブロックチェーン、サイバーセキュリティ、データアナリティクスなど)を有した発展段階にある企業を主な対象 …
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「トラック3台、1人で隊列に 技術活用、4社など実証実験 毎日新聞」など、2018年1月24日     ニュース

ニュース
トラック3台、1人で隊列に 技術活用、4社など実証実験

通信機能を使って先頭運転操作を2、3台目にも伝える仕組み。今回はアクセルとブレーキを自動制御し、ハンドルは人が操作。30日~2月1日にも茨城、栃木両県の北関東自動車道で実験する。 トラック4社はいすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックス。実験は経済産業省などが進める研究の …
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ZMPの自動運転用コンピュータ、オープンソースのソフトウェアライブラリに対応

ZMPは1月23日、自社開発の自動運転用コンピュータIZAC(アイザック)について、汎用開発ツールであるOpenCV「ポイントクラウドライブラリ(PCL)」への対応を開始した … 同社開発の自動運転車「ロボカー ミニバン」に搭載し、自動運転技術開発プラットフォームとして販売するとともに、公道での各種実証実験に使用している。
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VWとヒュンダイが、創業1年の自動運転スタートアップと組んだ理由 狙いは幹部3人の「輝かしい実績」

自動運転技術の開発を行っているスタートアップのAurora Innovationが、フォルクスワーゲンとヒュンダイとの契約締結を発表した。創業から1年足らずの … 自律走行を走らせるために必要な、「製造」「ソフトウェア開発」「顧客対応」の専門知識を特定のコンビネーションですべて備えている企業はないからだ。 このためか、 …
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マツダのロータリー・エンジンが、トヨタの自動運転EV「e-パレット」のレンジエクステンダーとして復活

間もなく復活するトヨタ「スープラ」に続き、後継の登場が期待されているハードコアな日本製スポーツカーといえばマツダ「RX-7」だろう。マツダはRX-7後継モデルについて謎めいた発言を続けているが、その”心臓”を復活させることについては正式に認めた。同社は、トヨタの自動運転技術を用いた電気自動車(EV)にレンジ …
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ドローン活用で獣害阻止 伊那市長が方針

小型無人機「ドローン」や自動運転車など新産業技術の活用を探っている伊那市の白鳥孝市長は二十三日、ドローンを使った有害なニホンジカ探索と、その捕獲を連動させた事業に、二〇一八年度から … 同市は昨年十月、ドローンの活用を幅広く考える「ドローンフェス」を開き、その中で鹿を探索する技術を競うコンペを催した。
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レクサスの新型旗艦「LS500h」試乗

トヨタ自動車は昨年10月、11年ぶりに全面改良した高級ブランド「レクサス」の旗艦セダン「LS」の販売を開始した。威厳のあるフロントマスクとクーペのような流麗なフォルムが際立ち、豪華な内装の車内はゆとりの空間が広がる。日本らしい心遣いの装備や自動運転につながる各種先進技術を導入し、快適性に加え、安全性 …
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レクサス「LS500h」(車両型式:DAA-GVF50-AEVQH/公道試乗)

先進安全技術や高度運転支援技術については、過去に詳細なレポートがあるのでそちらで確認いただくとして、今回は公道における走行性能について報告したい。 LSのパワートレーンは … 自速度60km/hからの自動ブレーキ制御とともに、自動ステアリングによって障害物を回避するのを体感できた。車線をはみ出さない、 …
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クアルコム ニチコンと連携しワイヤレス充電システムの市販化を計画

この契約によりクアルコムは技術特許やノウハウを提供し、ニチコンが量産製品を製造・販売するという連携が実現している。 クアルコム … しかしクルマと住宅の間で電力をやりとりするビークルtoホーム(V2H)としたり、自動運転とワイヤレス充電システムの親和性は高く、ワイヤレス充電は長期的な視点で考える必要がある。
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ニュース
【高論卓説】自動車ビジネス、今年も激変 CESで主役、進化を目の当たり (1/3ページ)

自動車ビジネスを大きく変える技術革新は早まっており、今年も激変の年となりそうだ。年初に米ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「CES」は自動車が今年も主役の座にいた。 CESでは、クルマが人工知能(AI)を持ち、インターネットにつながったロボティクスに進化している。 Cの「つながる化」、Aの「自動運転」、S …
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「アマゾン、配送途中のドローンを自動運転車で充電する技術–特許を取得 CNET Japan」など、2017年10月15日     ニュース

ニュース
アマゾン、配送途中のドローンを自動運転車で充電する技術–特許を取得

さらにAmazon Technologiesは、自動運転車からドローンに充電する技術を考案。この技術を米国特許商標庁(USPTO)へ出願したところ、米国時間10月3日 …
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百度が北汽グループと組んで、2021年までに完全自動運転車を量産する予定

百度は、サイバーセキュリティ、画像認識、そして自動運転技術だけでなく、仮想アシスタント機能を提供するDuerOSも供給する。そして北汽はそれらの …
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自動運転車、初の安全基準 19年新型から

国土交通省は自動運転車に関する初の安全基準を導入した。 … 四月、現在実用化されている自動走行機能はドライバーの操作を手助けする技術水準で、運転中 …
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電動パワーステアリング世界市場、25年には8410万台に 中国を中心に拡大

パワーステアリングとは、車両のハンドル操作に必要な力を軽減する装置。 … 自動運転技術競争はアクセルやハンドル、ブレーキといった複数の機能をが …
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佐藤琢磨「自動運転や電気自動車の恩恵を受けたい」F1とインディと技術の進歩を語る。未来のクルマ

ここ10年のようにハイブリッドのクルマがこれだけ普及しているとは思いませんでした。 ここから先の未来には自動運転の普及やインフラが整えば充電の必要ない …
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超音波技術の洗浄機、受注伸長 静岡のメーカー

洗浄機メーカーのUSメック(静岡市駿河区、漆畑宏次社長)は、超音波技術を用いた洗浄機の受注を伸ばしている。の安全運転や自動運転を支援する装置の …
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ニュース
自動車は、賢くなればなるほど騒々しくなる

最近、コンピュータ関連の展示会に足を運ぶと、IoT(モノのインターネット)とAI(人工知能)が大流行していることがわかります。IT・電機メーカー各社は、こぞって …
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ニュース
百度が北汽グループと組んで、2021年までに完全自動運転車を量産する予定

製造を担う中国の自動車メーカーである北汽(BAIC)グループとの提携によって実現を目指す。北汽グループは、百度が進めるApollo自動運転プログラムの …
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グーグルは自律走行の開発に、なぜインテルの力を借りることにしたのか

完全な自律走行が可能なの開発レースで先頭に立つ者がいるとすれば、それはWaymoだ。 … だが、利益の出る本格的な自動運転サーヴィス事業の実現には、それだけでは足りない。業界他社と … そして今回、Waymoとの提携が明らかになった。
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「インテル、ウェイモとの提携を発表…完全自動運転の技術開発へ レスポンス」など、2017年9月19日     ニュース

ニュース
インテル、ウェイモとの提携を発表…完全自動運転技術開発へ

FCAのエンジニアとグーグルのエンジニアが協力し、最新の自動運転技術の自動車への搭載について、協業を進めてきた。またFCAはウェイモに対して、自動 …
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インテルとWaymo、完全自動運転の実現を目指して協力

Intelは米国時間9月18日、Alphabet傘下で自動運転技術を手がけるWaymoに協力し、レベル4およびレベル5の自動運転実現に向けて支援すると発表した。
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VWグループ主導の自動運転研究プロジェクトが始動

今回のプロジェクトには、駐車や追い越し、複雑な都市部の運転など、幅広い技術テストが含まれる。技術面での試験の他、「ユーザーが自動運転をどのように …
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ルノー日産三菱が2022年に1400万台の販売目指す、600km走るEVや完全自動運転車も

プラットフォームとパワートレインの共有や、電動化・自動運転などの技術の共有によるシナジー創出に取り組み、2022年に年間販売台数は1400万台以上、売上 …
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世界初の自動運転向けリアルタイム・ミリ波レーダ・シミュレータ を提供開始

自動運転の需要が拡大する中、ミリ波レーダをはじめ、カメラ、赤外線、超音波などのセンシング技術の向上が、高いレベルの自動運転を実現する重要な鍵となり …
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車の自動運転 法から考える

人工知能(AI)による自動運転技術が普及した際に起こりうる社会問題を考えるシンポジウムが18日、新潟市中央区の朱鷺メッセで開かれた=写真=。AIの研究 …
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パイオニアとHEREが提携–グーグルとは異なる戦略で自動運転に挑む

パイオニアとHEREは、2015年9月以降、自動運転で利用可能な技術に関して協議を開始。2016年5月には、自動運転向け地図データの効率的な更新、運用を …
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レノボとイスラエル企業が提携…自動運転車のセキュリティ向上へ

レノボとアルガス・サイバー・セキュリティ(以下、アルガス)社は9月15日、アルガスが特許を持つ侵入検知・防止システム技術を、レノボの自動運転車向け …
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変形する車? 特許出願に見る自動車の未来

自動運転技術やライドシェアに取り組むシリコンバレー企業に遅れてはならないとばかりに、自動車メーカーはこの5年で米国での特許出願を大幅に強化した。
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独アウディが「レベル3」市販化で先行、他社は及び腰

アウディがフランクフルト国際自動車ショーで誇示したのは、レベル3の技術を搭載した新型「A8」。車線変更を支援し、運転手は … N)は、まだ運転手の監視が常に必要な「レベル2」の自動運転車の導入にとどまっている。テスラは昨年、自動運転機能 …
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ステアリングホイールとペダルは着脱式…自動運転車向け特許、フォードが取得 レスポンス

ステアリングホイールとペダルは着脱式…自動運転車向け特許、フォードが取得

米国の自動車技術者団体のSAEが定義した「レベル5」の完全自動運転車とは、自動化システムは、ドライバーが運転できる全ての条件下において、全ての運転 …

パテントマップ、グーグルの日本特許とWaymoの特許米国

Googleの特許を日本と米国での出願を比較した。
日本は、グーグル名義、米国は、Waymo名義。

2012年から急増し100件を超え、今後も増える見込み。(2014年の出願数は、特許公開が今後増えると予測される)

スクリーンショット 2017-07-09 20.25.35.png
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Google/Waymoの特許出願の日本と米国

日本特許と米国特許を比較してみた。
日本は、グーグル名義で30件程度、米国は、Waymo名義で300件程度だった。
10倍の出願が米国にあり、米国重視が目立つ。
一方、名義が異なる。
日本がグーグル名義で米国がWaymo名義。
なぜかは、正確には分かりません。
推測するに、名義変更の手間や費用の問題なのか?
それとも、国をまたぐ税法上の問題なのか?
そもそもGoogleとグーグルは、別企業。
日本法人には、グーグル株式会社がある。
複雑何ですね。
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“Google/Waymoの特許出願の日本と米国” の続きを読む

WAYMO自動運転自動の1月登録特許

自動運転に取り組むWaymo(ウェイモ)の米国特許が300件超であることは、前回紹介した。
その中で今年1月に登録特許となった1件の中身を見てみたいので紹介する。
クラウドに集まる自動運転自動車からの情報を使い、最新情報を選び、自分の自動運転に役立てるもの。
自動運転車が普及すると、より自動運転が安全になる仕掛けで特許を取っている。
そこが自動車メーカーと違うIT企業の発想だと思った。

特許番号: US9547989 出願日: 2014/03/04

特許発効日: 2017/01/17

権利者: WAYMO LLC 出願人: GOOGLE INC

us9547989_mainfig.png

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waymo特許、300件超に!

Googleの子会社Waymo(ウェイモ)は自動運転自動車を手がけている。
その米国特許を調べてみたら、300件を超えた。
2010年から出願が始まっていて、開発時期が2010年だったようだ。
AI技術が盛り上がる時期と同期する。
そのAI技術は、自動車適用が一番進んでいるように思う。
自動運転という人の操作と連携する自動運転は、難しい。
ぶつかる相手が人の操作なので、予測ができない体。
工場のアームロボットは、そこに人がいないので、予測不能な事象は起きにくい。
なので、AI技術を進化させるのが、自動運転自動車と思う。
その技術がこの300件超のWaymo特許に現れているのではと思う。
別途、特許の中身を見ていこうと思う。
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インテルの自動車向け特許出願

インテルの自動運転自動車向けの特許出願動向を調べたので紹介する。
前回ブログでは、自動運転向けのCPUを含む開発環境の製品を紹介した。
ここでは、特許出願を米国特許のマクロ分析を時系列マップで示す。
intel車特許.png
2010年からの出願数が急増している。ディープラーニングなど人工知能が流行り始めた時期に同期する。
勿論、自動運転の話題とも同期する。
インテルが自動車業界をターゲットに開発を進めていることが明らかになった。
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