MaaSの最近の動き

MaaSとは、 Mobility as a Service( モビリティ・アズ・ア・サービス)の略で、 「自動運転のみならず自動車や鉄道や飛行機などの様々なモビリティ手段の在り方及びこれらを最適に統合するサービス(MaaS)のこと。

今ない新たなモビリティ手段を国土交通省を始め、自動車会社や鉄道会社などが検討を行っていて、その動きについて、調べた結果をここでは紹介する。

国土交通省が興味をもって 2018年調査

http://www.mlit.go.jp/pri/kikanshi/pdf/2018/69_1.pdf#searc’MaaS’

欧州の動きがあり、それを受けて日本でもMaaSの動きが活発化することの予測をしている。

トヨタとソフトバンクが2018年に提携

トヨタ自動車とソフトバンクが提携をした。新会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」を設立し、2018年度内をめどに共同事業を開始すると発表し、 新たなモビリティサービスの構築に向けて投資する。

デンソーのMaaS

DENSO MaaS Architecture

これによると、  「Digital Twin」と「Mobility IoT Core」と呼ぶ二つの技術で構成され、モビリティの状態をクラウドにリアルタイムでデータ収集し、そのデータで、使いやすい時空間情報を提供するというもの。

日産とDeNAの共同開発「Easy Ride」

「2020年代前半の本格サービスの提供に向け、地域の魅力にも出会えるような交通サービスを目指していきます。 」(出展;NeNA)

ホンダのMaas

2019.07.04リリースの「Honda Meeting 2019発信概要」

  • 電動モビリティとエネルギーサービスがコネクテッド技術を通じて繋がり、循環するHondaならではの技術・サービス「Honda eMaaS」の構築を目指します。(ホンダのリリース)
  • ・このHonda eMaaSにより、再生可能エネルギーの利用を拡大し、「移動」と「暮らし」を進化させることで、お客様価値の向上に貢献していきます。

VENIAM INC

企業HP

NUTONOMY INC

デルファイに買収され、その後「APTIV」に改名している企業。「APTIV」の詳細は、本サイトの http://pat-analysis.com/car/2019/01/30/aptiv/ を参照。

MaaSのその他

MaaSそのものの定義が広く、多くの会社の取り組みがあるので、今後、調査とともに更新を予定する。

□Patent

米国特許での、「MaaS」特許出願は、増加傾向にある。

「VENIAM INC」「NUTONOMY INC」の出願が注目された。

3D地図の提携動向

【HERE連合】

欧州の地図制作会社HEREが中心となって、仲間を呼び掛けて取り組んでいる。

HEREは、2015年にAudi、BMW、Daimlerの自動車メーカーによる企業連合に買収されたオランダのアムステルダムに拠点を置くベンチャー企業。

HEREの紹介

HEREのカーナビゲーションシステムでは、 自動運転の「レベル3」機能を搭載したAudi「A8」に搭載されている。 他にも、BMWや、アルパインやガーミン、米Amazon.comや米オラクルなどに販売またはライセンスする実績がある。

  • Audi
  • AWS
  • BMW
  • Daimler
  • DJI
  • Esri
  • Intel
  • Mobileye
  • NVIDIA
  • Oracle
  • Pioneer

【ダイナミックマップ連合】

日本の (株)産業革新機構がが中心となって自動車メーカーなどに呼び掛けてダイナミックアップのデータ構造を標準化しようと取り組んでいる。

  • 株式会社INCJ( 元(株)産業革新機構 )
  • 三菱電機株式会社
  • 株式会社ゼンリン
  • 株式会社パスコ
  • アイサンテクノロジー株式会社
  • インクリメント・ピー株式会社
  • 株式会社トヨタマップマスター
  • いすゞ自動車株式会社
  • スズキ株式会社
  • 株式会社SUBARU
  • ダイハツ工業株式会社
  • トヨタ自動車株式会社
  • 日産自動車株式会社
  • 日野自動車株式会社
  • 本田技研工業株式会社
  • マツダ株式会社
  • 三菱自動車工業株式会社

【トヨタTRIとCARMERA社 の協業】

車載カメラを使った地図生成に取り組んでいる。

自動運転車業界

□ 概況

自動運転車の業界は、技術開発の競争が激しく、トヨタをはじめ自動車メーカー各社は、他社とアライアンスを複数している。 オープンイノベーションが興ていると言える。

トヨタ 、日産自動車、アウディ、ボルボ、メルセデス、BMW、GM 、フォルクスワーゲン、フォード、ルノー 、ホンダ 、マツダ 、スバル 、三菱自動車、ZMP 、テスラなどの 自動車メーカーは、自動運転車の商品化を目指し開発をしている。

サプライヤーのコンチネンタル、 デンソー 、パナソニック、三菱電機は、センサや制御の技術を開発している。 

ITメーカーのWaymo、Apple、ソフトバンク、 Apple、インテル 、NVIDIAがGPUなどの半導体やソフトウエアなどを開発している。

タクシー、ライドシェアのUber、リフト は、地図を利用して車を誘導する技術などを開発している。

それぞれがアライアンスをし、自前で開発する自動車メーカーは取り残される状況があるからである。

キーパーツには、LiDARなどのセンサがある。多くのパートメーカーやスタートアップ企業が開発をしていて、競争が激しい。

それに加えて、ライドシェアやタクシー、トラックなど、自動運転車を活用したサービス(ビジネス)を目論み、自動車の誘導(ナビゲーション)技術、自動車間の走行距離制御、など、様々なソフトウエアの技術開発が進められている。

このようにパーツ、自動車、サービス、ソフトウエア、情報整備、など、技術開発が多くの企業で行われていて、着実に自動運転車の無人化になる時代が近づいてきてる状況で、その先のサービスまでビジネスが視野に入っている。その市場規模は、巨大になることが予測されている。

しかし、LiDARセンサは、数百万円するなど、高価。それにサイズが大きいなど、普及に必要な価格、サイズ、などが現時点で十分ではない。自動運転の制御にしても、事故を引き起こす懸念があり、公道を無人で自律走行させるには、もう少し技術のレベルアップが必要になる。

だからこそ、最先端の技術を早く手に入れ、商品化したい。それを狙って新たな企業が独自の技術で参入を目指している。